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株式会社ウィザスのコーポレートガバナンスの改善を確認

PR TIMES / 2024年12月17日 18時45分



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Press release
Global ESG Strategy
2024年12月17日

株式会社ウィザスのコーポレートガバナンスの改善を確認


プレスリリース全文:
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Swiss-Asia Financial Services Pte Ltdの運営ファンドであるGlobal ESG Strategy(以下「GES」)は、2023年より株式会社ウィザス(以下「ウィザス」)(証券コード:9696)に対する投資を開始し、現在、GESにてウィザスの株式を議決権にて約19%保有しています。


GESは、2024年6月27日に開催されたウィザスの第48期定時株主総会(以下「本総会」)において、同社が創業家の関わるガバナンス上の深刻な問題点を抱えており、また、上場企業として求められる資本効率に対して無自覚な経営が漫然と行われていることに対して問題提起を行い、改善を目指す株主提案(以下「本株主提案」)を提出いたしました。本総会では、本株主提案はいずれも否決されましたが、GESの議決権を大きく上回る株主の皆様の賛成票をいただいておりました。
また、GESは、本総会後も、ウィザス経営陣との建設的な対話を通じて、ウィザスのガバナンス上の深刻な問題点の解消と、真に資本効率を追求する経営の実現を図り、ウィザスの企業価値及び株主価値の向上の促進を追求する旨の方針を公表いたしました。


そうした中、GESは同社へのエンゲージメントを継続してまいりましたが、この度、ウィザス経営陣との対話の中で、本総会後に以下の変化があったとの説明を受けるとともに、GESにおいても、同社のコーポレートガバナンスについて一定の改善があったことを確認しました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/135781/38/135781-38-98935ce420c73409d05526e8e6c27824-753x697.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


GESとしましては、GESが指摘した問題点は上記に限定されるものではなく、また、コーポレートガバナンスの改善もいまだ十分とは言えないものの、ウィザスが株主の声を受けて、一定の変革を進め始めていることは高く評価しています。今後もGESは、ウィザス経営陣との建設的な対話を通じて、引き続きウィザスの企業価値及び株主価値の向上の促進を追求してまいります。


以上


本件に関するお問い合わせ先:  globalesg@swissasia-group.com


Global ESG Strategyについて
GESは、ESG(Environment(環境)、Social(社会)及びGovernance(ガバナンス))の視点から中長期的な投資を行う投資ファンドであり、投資先との建設的な対話等を通じ、投資先の企業価値・株主価値の向上を実現することを後押ししていくことを方針としています。


Swiss-Asia Financial Services Pte Ltdについて
SAFSは、2004年設立、シンガポールを拠点とし、シンガポール証券先物法に基づく資本市場サービスライセンス(Capital Markets Services License)を保有する投資運用会社です。


免責事項
本資料は、SAFSの運営ファンドであるGESによるウィザスに対するエンゲージメント活動に係る情報提供を目的としており、それ以外の用途に用いられてはなりません。
本資料に記載された情報は、SAFS による独自の調査及び分析並びに一般に入手可能な公開情報に基づいています。SAFS、GES又はSAFSのその他の関係者 (以下「SAFSら」といいます。)は、その正確性、完全性、適切性、網羅性等について何ら保証するものではありません。
本資料は、SAFSらの独自の見解、予想、意見を示すものであり、これらは今後変わることがあり得ます。いかなる目的においても本資料に依拠してはならず、また、本資料を投資、金融、法律、税務その他の助言であると理解してはなりません。
本資料に含まれる情報又は意見には将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述や予測、予想は、説明のみのために記載されているものであり、もとより不確実、かつ、重大な不測の事態により実際の結果がこれら将来に関する記述と大きく異なることがあります。SAFSらは、かかる将来に関する記述や予測、意見、本資料に含まれる記載に関連して発生する直接的又は間接的なものを含む何らの損害について、一切の責任を負いません。
本資料に含まれるいかなる情報ないし内容も、いかなる意味においても、募集、推奨、サービスや商品の販促、広告、勧誘若しくは表明と解釈してはならず、また、いかなる投資商品の売買若しくは証券へのいかなる投資に関する助言若しくは推奨であるとも解釈してはなりません。



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