京都地裁、千葉県所在企業の京都支店に証拠保全を実施

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート W. ハリマン II、以下BSA）は本日、京都地方裁判所が千葉県に所在する企業の京都支店（以下A）に対し、ソフトウェアの著作権侵害の疑いがあるとして2012年11月26日付で証拠保全手続きを実施したと発表しました。

今回、証拠保全の端緒となったのは、BSAが開設する情報提供窓口に提供された情報で、AがBSAメンバー企業のマイクロソフト コーポレーションとアドビ システムズ インコーポレーテッドの2社の複数のソフトウェア(Microsoft OfficeやAdobe Photoshop等)を、権利者に無断で複製し利用していることを示すものでした。

提供された情報を分析した権利者らは、不正コピーに関する内容が具体的かつ詳細であったことや、権利者らが把握するユーザー登録数との照合結果などから、Aが権利侵害を行っている蓋然性が高いと判断。京都地方裁判に対し、代理人を通じて2012年10月12日付で証拠保全を申し立てていました。

BSAは、勤務先等での不正コピー（著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む）に関する情報提供を受付ける通報フォームを用意するなど、積極的にソフトウェアの不正コピー撲滅に取り組んでいます。通報フォームに寄せられた情報提供者の個人情報は、BSAメンバー企業を含む第三者には開示せず弁護士のみが取扱うなど、BSAは情報提供者が安心できる環境づくりに注力しています。

　　　　　　　　　　　情報提供窓口： http://www.bsa.or.jp/report/

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や 違法告発 . com　（www.145982.com）において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。


【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発 . comについて】
「違法告発 . com」（www.145982（イホウコクハツ）.com）は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。

◆BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。70社を超えるBSA加盟企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（www.bsa.or.jp）、または、BSA本部（米国、英語）のウェブサイト（www.bsa.org/country.aspx）をご覧ください。

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