インドにおける都市ガス事業への鴻池運輸の参画について
PR TIMES / 2024年10月18日 15時45分
鴻池運輸株式会社(代表取締役会長兼社長執行役員:鴻池 忠彦、以下「鴻池運輸」)は、大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)が推進する、インドでの都市ガス事業に、新しく参画(以下「本件」)します。本件により、インドにおける都市ガス事業をさらに促進することを目指します。
インド政府は、経済成長に伴うエネルギー需要増大と低炭素化・大気汚染対策として、都市ガスインフラ整備による天然ガス自動車(以下「CNG車」)の普及などにより、天然ガスの利用拡大を推進しています。インドにおける都市ガス事業は、事業エリアごとに行われる入札により決定され、落札事業者は一定期間の排他的なガス販売権やインフラ占有権などを得ることができます。
大阪ガスはこれまでに2度の出資*1を通じて、I Squared Capital、AG&Pグループ、住友商事株式会社(以下、「住友商事」)、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(以下、「JOIN」)と共同で、インドにおける都市ガス事業に参入、事業拡大に取り組んできました。その中で大阪ガスは、日本国内の都市ガス事業で培ったノウハウを生かして、現地に人員を派遣し、技術や営業の支援などにより、事業の拡大を推進しています。
現在の事業エリアは、インド南部の郊外を中心としたAG&P事業エリアと、インド北中部の都市部を中心としたThink Gas事業エリアがあり、事業面積はインド国土の1割に相当する約32万km2(日本の国土の約9割)です。
鴻池運輸は、インドにおいて2008年の拠点開設以降、鉄道輸送事業、メディカル事業(コンサル、滅菌事業)、鉄鋼事業など、大きな需要増と高成長が想定されるインド市場での業容拡大・深化を進めています。都市ガス事業については、日本国内の都市ガス製造所の保全やLNG輸送、設備の運用管理・メンテナンスを担うなど、長年にわたり大阪ガスの都市ガス事業とともに歩んできた実績があります。鴻池運輸は本事業への参画後、本事業に関わる物流やエンジニアリングなどの事業を通じて本事業へ貢献することを目指します。
本件により、大阪ガスのインフラ整備や営業のノウハウに、鴻池運輸の都市ガス事業に関わるノウハウが加わることで、他の事業パートナーとともにCNGステーション*2や都市ガス導管網などの都市ガスインフラのさらなる整備を進め、交通用を中心に、家庭用・業務用・産業用向けに都市ガス販売拡大を目指します。
なお、本件は、大阪ガスの子会社であるOSAKA GAS SINGAPORE PTE. LTD.が保有する日系コンソーシアム*3の株式の一部を、鴻池運輸に譲渡することで、実現します。
Daigasグループは、中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」において、成長市場のアジアで事業の展開を加速していくことを目指しています。エネルギーインフラや再生可能エネルギーの開発を通じ、アジア諸国の経済発展とエネルギーの低・脱炭素化に貢献してまいります。
鴻池運輸は、インドを第二の創業地とするべく、中期経営計画においても注力地域としてさまざまな事業拡大に取り組んでいます。インドでの都市ガス事業に深く関与し、これまで培ってきた事業基盤をさらに強固にすることで、物流の枠を超えた新たな価値を創造すべくインドにおけるお客さまの課題解決をサポートしてまいります。
*1: 2021年12月発表「日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画について」
(https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2021/1301972_46443.html)
2024年4月発表「インドにおける都市ガス事業の拡大について」
(https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2024/1778242_56470.html)
*2: CNG車へ圧縮した天然ガスを充填するための施設 CNGはCompressed Natural Gasの略
*3: インド都市ガス事業の管理・運営を目的として、大阪ガス・住友商事・JOINにより2023年設立
■インド都市ガス事業の概要
(1)事業エリア図
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14298/39/14298-39-0ad0433db1f4be3a6d1dbdaa5a1d2296-1491x1570.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(2)事業内容
インド南部を中心とした12GA*4と、北中部を中心とした7GAにおいて、都市ガス・LNG調達、受入・貯蔵、供給、販売・需要開発を実施。
*4:都市ガス事業権を与えられたエリアの単位のことで、Geographic Areaの略
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14298/39/14298-39-2d32e994480e17f40f9fee8cd9b4c571-1006x296.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以上
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
Sonnedix社が保有する稼働済みメガソーラー発電所への出資参画について
PR TIMES / 2024年12月25日 14時45分
-
インド共和国 道路PPP運営事業への出資・事業参画
PR TIMES / 2024年12月24日 16時45分
-
東急グループのイッツコム、Daigasグループの大阪ガスがソニーネットワークコミュニケーションズのグループ会社ライフエレメンツへ資本参加
PR TIMES / 2024年12月19日 15時45分
-
定期用船事業への参入について
PR TIMES / 2024年12月17日 12時40分
-
Senxeed Robotics、住友商事北海道協力のもと、函館中央病院と函館五稜郭病院にて配送ロボット「GAEMI」の実証開始
PR TIMES / 2024年12月9日 11時15分
ランキング
-
12025年の景気は「緩やかな回復が持続」…経済評論家・塚崎公義氏が予想
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2025年1月2日 9時15分
-
22025年 日銀「次の利上げ」はいつ? 「市場との対話」の改善は
日テレNEWS NNN / 2025年1月2日 15時0分
-
3SKY-HIが「上司には無邪気さが必要」と語る真意 若手部下とのコミュニケーションの極意とは
東洋経済オンライン / 2025年1月2日 8時0分
-
42025年「日本企業が直面する」3つの"本質的問題" ビジネス現場で増える「厄介な問題」解決法は?
東洋経済オンライン / 2025年1月2日 10時0分
-
5子どもの遊びに必要な「主体性」と「無意味性」 目的がないからこそ身に付く能力
東洋経済オンライン / 2025年1月2日 11時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください