DRONE FUND、海洋ごみ削減を目指す「プロジェクト・イッカク」に参画 ドローンとAIによる「海洋ごみ解析サービス」の開発進捗を公開
PR TIMES / 2021年10月7日 15時0分
DRONE FUND(本社:東京都渋谷区、代表:千葉 功太郎、大前 創希)は、2019年より参画する海洋ごみ削減共同研究プロジェクト「Debris Watchers」の構成メンバーとして、山形県鶴岡市の海岸において、ドローンとAIを活用した海洋ごみ解析の実証実験を行い、有効性を確認いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26186/39/resize/d26186-39-6fde42c2e516f222b971-1.jpg ]
なおこの取り組みは、海洋ごみ削減とビジネス創出を目指す「プロジェクト・イッカク」の一環で実施しております。プロジェクト・イッカクの採択を受けているDebris Watchersは、6つの企業、2つの大学で構成され、人工衛星・ドローン・地上型設置デバイス・AIの連携による海岸漂着ごみ検知システムを開発しております。
▼実証実験の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/26186/table/39_1_7ea2878b6a738048054dedbe3510a0c9.jpg ]
海岸の撮像は、ACSLが開発する、高信頼設計の国産ドローン「PF2」を用いて実施しました。ドローン撮影画像からの海洋ごみの解析と海洋ごみ調査レポート作成は、株式会社Ridge-iが開発する海洋ごみ解析AIアプリケーションを用いました。海岸地形として分類される岩石海岸 (2020年長崎県対馬市)と砂浜海岸 (2021年山形県鶴岡市)の双方に対応した海洋ごみ解析AIを開発し、当該の海岸で実際にごみ判別できることを確認いたしました。(下記画像参照)。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26186/39/resize/d26186-39-0d44e528cb15eabd55b4-2.png ]
DRONE FUNDは、今後もDebris Watchers/プロジェクト・イッカクでの活動などを通じて、海洋ごみをはじめとする社会問題に対し、ドローン・エアモビリティをはじめとする空のテクノロジーがどのように貢献できるか、それをどうビジネスにつなげていけるのかについて、その可能性の開拓に取り組んでまいります。
■プロジェクト・イッカク 概要
公益財団法人日本財団、一般社団法人日本先端科学技術教育人材研究開発機構 (JASTO)、株式会社リバネスが共同実施する「プロジェクト・イッカク」は、海洋ごみ削減とビジネス創出を同時に実現する事業モデル構築を目指し、ベンチャー企業を中心とした超異分野チームを組成して推進しています。2019年より3つのチームが採択されています。
・ウェブサイト: https://ikkaku.lne.st/
■Debris Watchers 概要
衛星とドローン、そして地上の定点観測装置を組み合わせて、長期・網羅的な観測及び詳細分析が可能な海洋ごみ診断システムを開発することにより、漂着ごみの削減と地域課題の解消、そして新たなビジネスの創出を目指します。ベンチャーを中心に6つの企業、2つの大学で構成されています。
・ウェブサイト: https://coastal-cleanup-satellite-drone.com/
・本発表に関するプレスリリース: https://coastal-cleanup-satellite-drone.com/news/211007/
■DRONE FUND 概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。
・正式名称: DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
・運営会社: DRONE FUND株式会社
・代表パートナー: 千葉 功太郎、大前 創希
・所在地: 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
・設立: 2020年5月
・事業内容: ドローン・エアモビリティ関連への投資及び協業支援
・ウェブサイト: http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
・DRONE FUND 広報担当: pr@dronefund.vc
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