地方の人材不足解消に「特定技能」の外国人材を！ 人口100万人以下の自治体を支援

～【フォースバレー、新サービスを自治体に無償提供】11月2日より募集開始～

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、人材不足が特に深刻な地方自治体の課題解決に貢献すべく、特定技能で就職を希望する人材と企業を直接マッチングするダイレクトリクルーティングサービス『Connect Job WORKERS』を2021年4月1日リリース予定です。



国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年から2045年にかけて、生産年齢人口である15歳以上65歳未満の割合が増加するのは南関東のみと予想されています。特に四国、北海道、北関東の生産年齢人口は2045年には5%以下に低下、人口の9割以上を65歳以上が占めると考えられており、東京等の一部地域を除き、日本の人手不足問題、特に若手の人材不足は今後ますます大きな問題になっていくと予測できます※1。

2024年までに特定技能での受け入れ約34万人の政府想定は2020年7月末時点で6,669人と大幅に下回っておりますが、フォースバレーが保有する特定技能のデータベースは僅か6か月でネパール・ベトナム・インドネシア・ミャンマー・フィリピンを中心としたアジア10カ国以上の求職者約3万5千人が登録し、公表ベースで日本一となりました。（10月15日時点）

コロナ禍により特に深刻さが増す地方の人材不足解消と外国人求職者の就職を叶えるべく、フォースバレーでは、条件を満たした自治体に1年間、本サービスを無料提供します。自治体は県下企業の人材不足を解消するため、本サービスを使用することができます。（提供は先着5つの自治体までとさせていただきます）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/40269/table/39_1.jpg ]



【ダイレクトリクルーティングサービス 『Connect Job WORKERS』 】
企業と求職者をダイレクトに繋ぎ、エージェントを介さずマッチング


[画像1: https://prtimes.jp/i/40269/39/resize/d40269-39-256927-0.png ]

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フォースバレーは、9月に『特定技能 受入定着促進プラットフォーム』を新たに創設し、今後日本の外国人材活用のキーとなる特定技能分野において、海外各国の政府や送り出し機関、日本全国での受け入れ、職場・地域の定着・共生の各分野における有力企業等と広報活動・人材発掘・育成・受入・定着をワンストップで本格的に開始しています。

地方自治体に向けた外国人受け入れのための各種支援を積極的に行い、地方・中小企業の人手不足解消に貢献するとともに、日本の世界に誇れる多文化共生社会の実現を目指します。


※1：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）
※特定技能：http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

＜フォースバレー・コンシェルジュ株式会社＞
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

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