西京銀行、nCinoのクラウド型統合銀行業務プラットフォームを本格稼働

住宅ローンの業務効率化と手続き非対面化を実現し、お客様の利便性と行員体験の向上を目指す



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52966/39/52966-39-263e555f2860d94b4477b0279f569142-1200x330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は本日、株式会社西京銀行（本社：山口県周南市、代表取締役頭取：松岡健、以下：西京銀行）がnCinoのクラウド型銀行業務統合プラットフォームの導入を完了し、本格稼働したことを発表しました。
本導入により、西京銀行のお客様は住宅ローンの手続きをすべてオンライン上で行うことが可能になり、飛躍的に利便性が向上します。また、行員は受付、審査、案件管理、電子契約、実行までの業務を一つのプラットフォーム上で行うことができ、紙の処理や二重入力が削減されることで業務効率化を実現します。

■背景：
西京銀行は「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現を長期ビジョンに掲げ、「さすが西京」の商品・サービスの提供に注力し、地域シェアの拡大を進め存在感を増すことで、人口減少や高齢化が進展し厳しさが増す地域経済、地域産業のお役に立つ銀行を目指しています。
その実現のために、堅調に件数を伸ばしている住宅ローン領域において、プロセス毎に分断されていたシステム及び業務を徹底的に効率化することで、行員の時間をより高付加価値業務へシフトすることが大きなテーマとなっていました。

■お取組みの特長：
- お客様の申込からローン実行までの一連の業務プロセスを完全にオンライン化し、徹底した顧客の利便性と行内の効率化を実現nCinoで申し込み手続きから審査、実行までの業務を一気通貫で管理し、更に株式会社ポラリファイの提供する本人確認（eKYC）サービスPolarify、ドキュサイン・ジャパン株式会社の提供する電子署名ソリューションDocusign eSignatureを連携することで完全非対面での手続きが可能になりました。
- 6ヵ月での短期導入プロジェクトプラットフォームの標準仕様に合わせて業務を見直し、カスタマイズを極力排除することで6ヵ月での短期導入を実現しました。これにより、nCinoプラットフォームの価値をいち早く享受できるほかnCinoが標準で提供する機能改善を継続的に適用し、システムを進化させ続けることが可能となります。
- 柔軟で拡張性の高いプラットフォームによりシステムの内製化を推進行内で内製化チームを組成し、自行でシステム変更を可能にすることで稼働後もユーザーのフィードバックや経営戦略の変化を迅速に反映させることができます。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52966/39/52966-39-737a26b5dedf49dd3415521719fc4d6c-1407x789.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■西京銀行について：
西京銀行は、山口県周南市に本店を置く地域金融機関で、「地域を活性化する銀行」「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」を企業理念として掲げ、商品の充実、サービスの強化に努めています。詳細については、https://www.saikyobank.co.jpをご覧ください。

■nCinoについて：
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる規模の世界1,850以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、https://ncino.co.jp をご覧ください。

nCino株式会社
■お問い合わせ先：
マーケティングマネージャー
永田　朋子
[e-mail]
03-6625-5122


本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ