デジタルマーケティング人材の育成・シェアリング事業を行う新会社「株式会社ネクストバッターズサークル」を2021年4月1日に設立
PR TIMES / 2021年2月10日 18時15分
SaaSツールとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO:中村壮秀、証券コード:6081)は、SNS活用ノウハウなどのスキルを持つデジタルマーケティング人材の顧客企業とのシェアリング事業を展開する新会社「株式会社ネクストバッターズサークル(以下NBC)」(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松井裕美)を2021年4月1日(予定)に設立することをお知らせいたします。
新会社設立の背景
ソーシャルメディアの普及とともに、企業と生活者が直接繋がるようになり、コミュニケーションは大きく変化しました。SNSの利用、フォロワーやファンとのリレーション強化の重要度はますます高まってきています。
SNS活用やファンづくりにおいては、企業だけでなく担当する個人のキャラクターやスキル、その企業・ブランドへの好意度が強く影響するため、人材の育成・選定が重要である一方で、人口減少や高齢化から企業が社内だけで最適な人材を確保するのが困難な時代になってきています。
このような中、SNS活用ノウハウを始めとするデジタルマーケティングスキルをもつ人材を、業務委託契約の形式で顧客企業とシェアリングを行なう新会社NBCの設立を決定いたしました。
デジタルマーケティング人材の働き方改革
新会社NBCは、社員契約という安心感を持ちながら、フリーランスのような形で仕事ができる”新しい働き方”を提唱いたします。
事業スキーム
[画像: https://prtimes.jp/i/58547/39/resize/d58547-39-855324-0.png ]
【NBCで働くメリット】
・自らのスキルに応じた対価を得られる
・様々な環境で新しい仕事にトライすることにより、スキルアップできる
【顧客企業のメリット】
・採用コストをかけずに、スキルの高い人材と出会える
・プロジェクトごと、必要なタイミングに適切な人材に適切な報酬を払えばよい
設立・社名にかける想い
若者に、チャンスを。よく言われる言葉です。しかし、実情は必ずしもそうではありません。
年功序列で、力を発揮する機会が巡ってこない。就職したけれど、自分が望んだ仕事ではない。
今のこの国の課題の一つです。
人生100年時代。人が働く年数もこれから伸びていくはずです。
中高年が元気良く働き続けることができる。それも希望です。
ただ、意志と技術のある人が、若いうちからそのチカラを発揮できる環境をつくる。
年齢に関係なく働いた分だけ、大きな対価を得ることができる。
私たちがつくりたいのは、そんな場所です。
人口が減少していく中で、すべてを自社で賄うことは難しくなってきます。
だからこそ、自社の社員と同じように働いてくれる外部の人間は必要不可欠です。
内製でも、外注でもない、新しい働き方。私たちが目指しているのは、そんな形です。
若いうちに働いて稼ぎ、大人になってから改めて大学で学び直す。就”社”ではなく、就”職” を当たり前にする。
まずは、デジタルマーケティング人材から。
やる気ある人々が次々と打席につける会社をつくります。
新会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/58547/table/39_1.jpg ]
<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>
・代表者 : 代表取締役CEO 中村壮秀
・所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL : https://www.aainc.co.jp
・設立 : 2005年8月30日
・事業内容 : マーケティングDX支援事業
<アライドアーキテクツ・グループとは>
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSツールやSNS活用、デジタル人材(※1)などによって企業のマーケティングDX(※2)を支援しています。
※1 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。
※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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