兵庫県でのSMBCクラウドサインの本格導入について

SMBCクラウドサイン株式会社（代表取締役社長：三嶋　英城、以下「SMBCCS」）は兵庫県（知事：齋藤 元彦）が、「SMBCクラウドサイン」を令和6年（2024年）8月より本格導入することをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82194/39/82194-39-a32427fdfa52a723435c428757635c48-2594x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



これにより、契約時に行っていた契約書の印刷や製本、紙契約書の保管の必要がなくなり、ペーパーレス化及び業務効率化を推進します。
業務委託、工事請負など幅広い種類が電子契約の対象となり、以下の契約以外は全て電子契約の対象となります。
１.法令等で書面しか認められていない契約
２.保存期間が10年間を超える契約
３.自動更新の特約付きの契約


■SMBCクラウドサイン導入におけるメリット
SMBCクラウドサインは、記名押印による契約書の作成に代わり、クラウドシステム上にアップロードした契約書データに電子署名を施すことで契約締結を可能とするサービスです。これにより、以下のようなメリットが生じます。


１. 契約書の印刷や製本、紙契約書の保管の必要がなくなり、ペーパーレスを実現させることができます。


２. 従来、契約書への押印のため、書類の郵送や持参等を行っていたことで契約書面の取り交わしに日数を要していましたが、クラウドシステム上にデータをアップロードし、電子署名を施すことで契約が締結できることから、契約書の取り交わしにかかる日数も大幅に削減されます。


３. 電子契約書は印紙税法上、印紙税の対象外となることから収入印紙が不要となるほか、書類の郵送等にかかる費用削減にもなり、契約にかかるコストの削減につながります。（自治体は紙契約であっても収入印紙が不要であるため、収入印紙のコスト削減のメリットは契約相手方に限られます）


今後も弊社では、蓄積された利用結果やノウハウをもとに、兵庫県を皮切りとした各地の自治体、行政機関への幅広い利用に向けて契約業務のDXのサポートをより一層加速しモデルケースの創出に努めてまいります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ