【少子高齢社会における重要課題】「親の介護を子どもが担うのは当たり前か?」介護・暮らしジャーナリスト 太田差惠子氏執筆の新イシュー。Surfvoteで投票開始
PR TIMES / 2023年3月6日 18時15分
~「人生の最期を迎えたい場所」約3割が「医療施設」と回答、理由は「家族に迷惑をかけたくないから」人生100年時代に向けて家族と介護の在り方を問う~
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は太田差惠子氏が執筆したテーマ「親の介護を子どもが担うのは当たり前か?」について、当社が運営するSNS【Surfvote】でユーザーの意見投票を開始しました。(投票〆切:2023年5月31日)
[画像1: https://prtimes.jp/i/88829/39/resize/d88829-39-d1aaddff449684c3cb81-0.jpg ]
◆Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
[画像2: https://prtimes.jp/i/88829/39/resize/d88829-39-9ecefb3f82911fda66f0-1.jpg ]
◆課題の背景 進む日本の高齢化、介護するのは誰か?
介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏は、高齢化が進む中で家族がその介護を担うケースが多い背景を指摘しています。
内閣府が発表した令和4年版高齢社会白書によれば、2022年9月時点で65歳以上の高齢者の割合は29.1%となり、2036年には33.3%にまで増加するとされています。平均寿命の長い日本で高齢化が進むことは介護需要の上昇に繋がりますが、同居する家族が主たる介護者になるケースが多いのが実態です。最も多いのは配偶者、次に子ども、子どもの配偶者と続きます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88829/39/resize/d88829-39-4922a22ee919ea624db8-2.jpg ]
介護の内容として「必要な時に手を貸す」が最も多い一方で、寝たきりの状態で要介護の場合は約半数が「ほぼ終日介護を行う」と回答しています。
また、日本財団の2021年に行われた「人生の最期の迎え方に関する全国調査」では人生の最期を迎えたい場所について58.8%が自宅、39.9%が医療施設と回答し、理由はそれぞれ「自分らしくいられる」、「家族に迷惑をかけたくないから」となっています。
少子高齢化が進む中で介護される側(両親あるいは一人暮らしの親)が自宅で過ごすことを望んだ場合、それを子どもが叶えることは「当たり前」なのでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/88829/39/resize/d88829-39-5553ae8d5390d24a5800-3.jpg ]
◆Surfvoteで選べる選択肢
~賛成~
・家族なのだから当たり前。賛成
・育ててもらった恩があるから賛成
・子どもには親への扶養義務があるから賛成
・反対と言いたいが、「冷たい子ども」と世間から非難されそうなので消極的賛成
・施設に入ってほしいが費用負担できないので消極的賛成
~反対~
・親と子の人生は別だから反対
・公的介護保険があり、介護は社会全体で行うものだから反対
・子は、子の生活で精いっぱいだから反対
・その他
・わからない
◆今回ご協力いただいたオーサー 太田差惠子氏
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。「遠距離介護」「高齢者住宅」「仕事と介護の両立」などの情報を発信。AFP(日本FP協会)の資格も持ち「介護とお金」にも詳しい。著書に『親が倒れた!親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』(以上翔泳社)『遠距離介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版)『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(共著,KADOKAWA)など。
◆Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住みやすい街づくりへの人々の参加を促進します。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/88829/39/resize/d88829-39-a705051ab8463b4fad64-4.png ]
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