デジタル通貨フォーラム ウォレットセキュリティ分科会が『セキュリティ検討報告書-ブロックチェーン接続パターンに応じた脅威と緩和策の検討-』を公表

株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役 会長兼社長執行役員：村林 聡）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPYの価値や実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」（以下、本フォーラム）の事務局を務めております。
この度、デジタル通貨フォーラムウォレットセキュリティ分科会が、活動の成果をまとめた『セキュリティ検討報告書-ブロックチェーン接続パターンに応じた脅威と緩和策の検討-』（以下、報告書）を公表いたしましたので、お知らせいたします。

■セキュリティ検討報告書-ブロックチェーン接続パターンに応じた脅威と緩和策の検討-の概要
報告書の概要
報告書では、DCJPYネットワークにおけるビジネスゾーン事業者が、外部事業者等の管理する分散台帳と接続するシステムを構築・運用するという観点に立ち、ビジネスゾーンのシステムにおけるセキュリティ課題と緩和策を検討して結果をまとめました。
詳細は報告書をご参照ください→https://www.decurret-dcp.com/.assets/WS_report202410.pdf

報告書の特徴
この報告書は、DCJPYネットワークを構成する分散台帳の特徴に対する理解に有用であるとともに、今後より詳細なセキュリティ要件を検討するための道標となるものです。
想定される分散台帳の接続パターンから、想定システムモデルに応じたセキュリティ課題とセキュリティ課題への対応まで、DCJPYネットワークの外部の分散台帳に関するセキュリティの考察が幅広く行われています。

発行／編集・執筆
（編集・執筆）
・ウォレットセキュリティ分科会　幹事　セコム株式会社
・セコム株式会社　IS研究所　佐藤 雅史
・セコムトラストシステムズ株式会社　近藤 晴輝
・ウォレットセキュリティ分科会　事務局　デジタル通貨フォーラム事務局（株式会社ディーカレットDCP）


■ウォレットセキュリティ分科会
ウォレットセキュリティ分科会は、DCJPYネットワーク*1、特にビジネスゾーンに参画する企業や組織がDCJPYネットワークを安全安心に扱うための基準を検討しています。多種多様な企業がビジネスを展開するにあたり、セキュリティ対策検討を支援するため、DCJPYネットワークを活用したシステムに対するセキュリティ要件の基本事項を整理することを目的に活動してきました。

*1 DCJPYネットワーク：DCJPYによる金流を担うフィナンシャルゾーン、商流を担うビジネスゾーンの２つのブロックチェーンをインターオペラビリティで連携するシステム。

【会社概要】
企業名　：株式会社ディーカレットDCＰ
　　　　　電子決済等代行業者　関東財務局長（電代）第92号
本社　　：東京都千代田区富士見2-10-2
代表者　：代表取締役　会長兼社長執行役員 村林 聡
資本金　：1,000万円（資本準備金を含む）
設立　　：2020年2月
URL　　：https://www.decurret-dcp.com

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ