発送電の分離、再生可能エネルギーの優先接続、市民が電気の種類を選択できるしくみへの転換などを求め、国に意見書を提出

PR TIMES / 2012年2月22日 12時44分



首都圏にある生活クラブ4生協は、2月10日に民主党・輿石幹事長宛てに、また2月15日には、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣宛てに、以下の6点の意見書を提出しました。
(1)発送電の分離と、効率的送電管理システムの構築をすすめること。
(2)再生可能エネルギーの全種・全量・固定期間・固定価格買取制度の義務化と再エネの優先接続を施策とすること。
(3)総括原価方式の電気料金体系を見直すこと。
(4)事業者に対する電気料金体系を見直すこと。
(5)電気小売の自由化を一般家庭(低圧電力)まで広げ、市民が電気の供給契約する際の電気の種類(エネルギー)を選択できる仕組みに転換すること。
(6)電気事業法によるインバランス制度を廃止すること。

2月15日は北神経済産業大臣政務官と面談。北神政務官からは、市民からの提案を受け止め検討するとの力強い回答をいただきました。2月17日には、「脱原発・持続可能なエネルギー政策実現にむけた集会」を参議院議員会館で開催。集会では生活クラブが提出した意見書の発表、ISEP山下主任研究員から「持続可能なエネルギー政策への提言」、資源エネルギー庁総合政策課・戦略企画室長の定光さんから「国の新しいエネルギー基本計画」の進捗状況についての報告をいただき討議しました。出席した衆参議員からは、意見書の内容を支持する発言が相次ぎました。


企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング