書籍「eDiscovery -Japan」米国出版記念セミナーをニューヨークにて開催

PR TIMES / 2014年5月19日 16時17分

-企業に求められるべきは、最先端技術の活用を軸にした効率的な国際訴訟対応であることをテーマに議論を展開-

米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、4月25日にニューヨークにて、当社代表取締役社長の守本正宏の著書である「eDiscovery -Japan」の出版を記念し、セミナーを開催いたしました。本セミナーはUBICが法曹界のオピニオンリーダーとともに、米国にて四半期毎に開催している「シグネチャー・セミナー・シリーズ」の一環で、今回は「Crossing the Pacific: Conducting Legal Business in Japan and the Rest of Asia」をタイトルとして、70名以上の米国弁護士や企業法務担当者にご出席いただき、日本企業およびアジア企業のディスカバリ対応および情報ガバナンスについて、最先端技術の活用をテーマに幅広い議論が展開されました。



 当社代表守本による基調講演では、日本およびアジア企業のディスカバリ対応の現状、今後のあるべき姿について、当社が創業後10年の間で直面した様々な実案件に対する取り組みを元に、企業が潜在的に要求する訴訟に関する負荷の軽減を実現するために、積極的にPredictive Coding(プレディクティブ・コーディング)等の最先端技術を取り入れるべきであり、弁護士もその要求に応えるべきだと訴え、出席者の賛同を得ました。

 基調講演に続くパネルディスカッションの中でも、Predictive Codingのディスカバリおよび情報ガバナンスへの活用は重要なテーマになっており、業界のオピニオンリーダーとして活躍している弁護士、企業法務担当者、アナリスト、ベンダーそれぞれの立場から、実務レベルの経験を踏まえた議論が展開され、当社代表守本の見解の裏づけとなりました。

【セミナー概要】
■基調講演
トピック : 米国弁護士のための、日本企業とビジネスをするための手引き
株式会社UBIC 代表取締役社長 守本正宏

■第一パネルディスカッション
「情報ガバナンス:最近のeディスカバリ案件に基づいた見解」
モデレータ:Jason R. Baron弁護士
渉外法律事務所Drinker Biddle & Reath LLPの顧問弁護士で、情報ガバナンスとeディスカバリが専門分野
- Denise E. Backhouse 弁護士 Littler
- Sandra Rampersaud弁護士 Cravath, Swaine & Moore, LLP

■第二パネルディスカッション
「法律、テクノロジーとアジア : 弁護士とその顧客が知っておくべきこと」
モデレータ : David Horrigan,弁護士 eディスカバリアナリスト兼コンサルタント
-隈元則孝 弁護士 Simpson Thacher Bartlett - Japan
- Patrick Burke 弁護士 Reed Smith
-Paul Starrett弁護士UBIC North America.Inc, Counsel & Chief Global Risk Officer

【書籍・著者守本について】

著者である守本は、2003年に株式会社UBICを設立。日本における訴訟支援ビジネス分野唯一の上場企業の経営者として、国際訴訟をハイテク技術で支援してまいりました。人工知能の研究成果を応用したPredictive Coding技術の開発・実用化に成功し、世界初のアジア言語解析ディスカバリ支援ツールを開発。これらのディスカバリ支援ツールは世界で最も注目されている国際訴訟でも利用されています。創業以来培ってきた豊富な経験をもとに、日本企業が国際訴訟において米国企業と対等に戦うための様々な啓蒙活動を行ってまいりました。著書の中では、多くの日本企業、アジア企業が、米国弁護士にどのようなことを求めているのか、また、日本企業とのビジネスの行い方について、日本の文化についても言及しながら詳細に解説しています。

※UBICが自社開発した『Predictive Coding』につきましては、登録商標です。


【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏   東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年3月31日現在)。

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