「シニア」なんて言わせない！豊富な知識とスキルを活用ベテランだからこそ大活躍！60歳以上の働き方改革！新現役の活躍推進「グランドキャリア制度」を導入

[画像1: https://prtimes.jp/i/30981/40/resize/d30981-40-709643-0.jpg ]

はるやま商事株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長 伊藤 卓）は、60歳以上の従業員を対象とした、長年の就業ノウハウを活かし活躍できる新たな社内制度「グランドキャリア制度」を2018年6月１日（金）より導入いたします。

■定年後も活躍したいシニアが増加中！専門性を磨いたベテラン「新現役」が活躍
近年、定年退職したシニアをはじめ、退職を控える経験豊かな50歳代後半以降の方々が『新現役』と呼ばれています。長年に渡り専門性を磨いた企業OBが定年後も継続的に就業し、自身の技術・ノウハウ等を活かして社会で活躍するなど、再雇用によって“やりがい・生きがい”を見出す新たなシニア人材が増えています。
内閣府の「高齢者の就業」に関する調査データ※1によると、労働力人口に占める60歳以上の比率は年々上昇しており、平成28（2016）年の労働力人口6,673万人のうち、60歳～64歳は540万人、65～69歳は450万人。労働力人口に占める65歳以上の割合は既に10％を超えており、高齢化社会とともに社会で活躍するシニア層の増加が顕著になっています。

▼労働力人口の推移

[画像2: https://prtimes.jp/i/30981/40/resize/d30981-40-124405-1.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：内閣府ホームページ 平成29年版「高齢社会白書（全体版）」）


　
さらに、就業に関する意識調査では、現在仕事をしている60歳以上の男女のうち約40％が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。また、「70歳くらいまで」及びそれ以上の年齢も含めた回答を合計すると、約80％が高齢期においても高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

▼あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか

[画像3: https://prtimes.jp/i/30981/40/resize/d30981-40-645432-3.jpg ]



　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：内閣府ホームページ 平成29年版「高齢社会白書（全体版）」）
※1　出典：内閣府ホームページ
平成29年版高齢社会白書　　第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（4）
（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_2_4.html）

■はるやまでは70歳超えの店舗販売員も活躍中！
60歳以上の活躍を推進する新制度『グランドキャリア制度』を導入
現在、当社における定年年齢は60歳ですが、60歳以上の従業員（嘱託・パート含め）131名（2018年4月末時点）が就業しており、販売業務や商品管理を行っています。なかには、豊富な現場経験をもとに社員教育を担い、長年の勤務で培った知識の継承を進める従業員も居り、“定年による制限”を極力なくし活躍できる場の創出を進めています。 また、定年を迎える社員をフォローする仕組みも整備し、定年予定者や満59歳の社員を対象に、年金受給に関する説明や、継続雇用に関する意向確認を行う「ワークライフバランスシニア研修」を実施。定年後のライフスタイル設計の支援とともに、働き方の選択肢も提示しています。
当社は、今後さらにシニア世代が活躍できる環境づくりを目指し、「60歳を超えても、まだまだ働きたい」 「定年後も自身のキャリアで会社貢献・社員貢献したい」 「若年社員向けの制度だけでなく、長年企業に貢献した功労者向けの制度も作ってほしい」という社員の要望をもとに、60歳以上の従業員を対象とした社内制度『グランドキャリア制度』の導入を決定いたしました。

【グランドキャリア制度 概要】
▼対象者 ： 60歳以上、マネージャーまたは店長経験者
▼導入時期 ： 2018年6月1日（金）
▼雇用形態 ： 嘱託社員またはパートタイマー（本人希望ベース）
▼担当業務
１.品質管理
お客様対応の経験を活かし、お客様目線に立った商品確認（色ムラ・縫製・匂い等）を、全国数十か所にある取引先の出荷場に出向き定期的にチェックします。当社では従来、工業的な品質管理は行っておりましたが、新制度により“お客様が購入時に気にされるところ”を確認することで、さらなる品質向上を図ります。

２.内部監査
内部監査担当として、日本全国の地域店舗（10～20店舗を予定）に配置します。内部監査のない時は販売を行います。これまで、各店舗で年1回ペースの内部監査を実施しておりましたが、新制度導入により、各店舖で年2～3回の内部監査を実施でき、コンプライアンスの強化を行います。

当社は今後も、従業員と社会のニーズに対応しながら、一人ひとりが活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ