「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を通じて、セーブ・ザ・チルドレンの「ひとり親家庭応援ボックス」（食料品や遊具の提供）に協力

株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田貴司）は、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（本部：東京都千代田区、理事長：井田純一郎）が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い収入が減少したひとり親家庭を対象に、子どもたちの食の状況改善や遊びの機会確保を目的とした支援活動「ひとり親家庭応援ボックス」（食料品や遊具の提供）に、店頭募金「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を通じて協力いたしましたので、お知らせいたします。




子どもたちの食の状況の改善や遊ぶ機会の提供につなげるために「ひとり親家庭応援ボックス」を提供

「ひとり親家庭応援ボックス」は、子どもたちの食の状況の改善や遊ぶ機会の提供につなげることを目的に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い収入が減少したひとり親家庭を対象に、食料品（お米、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、缶詰、菓子など）や、遊具（動物のぬいぐるみ、柔らかいボール、ままごと用ぬいぐるみ）などをお届けする取り組みです。

本年5月には、初の試みとして、東京23区内の310世帯に、「ひとり親家庭応援ボックス」をお届けし、６月には第２回目として緊急追加支援を実施しました。

※受付・配布は既に終了しております。詳細は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンHPをご確認ください。
ＵＲＬ：https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3282

ファミリーマートコレクション商品3種類が入った「ひとり親家庭応援ボックス」をお届け

６月に実施した緊急追加支援は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に居住する条件を満たすひとり親家庭（0歳～18歳、高校生世代までの子どもがいる世帯）1,010世帯が対象で、米5kg、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子、飲み物などの食料品をお届けしました。なお、このたびお届けした「ひとり親家庭応援ボックス」の食料品として、以下のファミリーマートコレクション商品３種類も提供されました。
【商品概要】
[画像1: https://prtimes.jp/i/46210/40/resize/d46210-40-642043-4.jpg ]



(左から)10種具材の中華丼（本体256円、税込276円)
お徳用みそ汁12食入（本体189円、税込204円）
だし蕎麦つゆ（本体168円、税込181円） ※軽減税率対象商品のため税込価格は8%で表記

[画像2: https://prtimes.jp/i/46210/40/resize/d46210-40-822834-3.jpg ]


ひとり親家庭応援ボックスの準備をするセーブ・ザ・チルドレンのスタッフ



セーブ・ザ・チルドレンについて

セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。1919年にイギリスで創設され、現在、日本を含む29ヶ国の独立したメンバーが連携し、約120ヶ国で子ども支援活動を展開しています。日本国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和元年台風19号などにおける緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。
ファミリーマートでは、1993年から、店頭募金の寄託先として活動の支援を行っております。また、2013年にはセーブ・ザ・チルドレンと「グローバルパートナーシッププログラム契約」を締結し、ファミリーマートが展開している国・地域において、協働して子ども支援の活動に取り組んでいます。

「ファミリーマート夢の掛け橋募金」について

ファミリーマートでは1993年から店頭募金を実施しており、2006年からは「ファミリーマート夢の掛け橋募金」として展開しております。「ファミリーマート夢の掛け橋募金」の名称は、「お客様と社会的な活動を行うNGO/NPOとの“掛け橋”としての役割を担う」ことから名付けられました。お預かりした募金額に加えて、ファミリーマートからの企業寄付（マッチングギフト※）とあわせて、現在、3つの団体（「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」、「特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会」、「公益社団法人国土緑化推進機構」に寄託しています。また、大規模災害発生時には、これらの募金は「災害義援金募金」に切り替え、被災地の支援に充てられます。
※マッチングギフト...募金総額に対して、企業などが一定率を掛けた金額を上乗せして寄託する取り組み。


今後も、ファミリーマートでは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、サステナビリティ活動を一層進化させることで、社会とともに持続的な成長を実現してまいります。

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