再生可能エネルギー由来の電力を山形・秋田新幹線へ導入
PR TIMES / 2025年1月15日 18時15分
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東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」)は、東北電力株式会社(以下「東北電力」)と、オフサイト型コーポレートPPA※1に関する契約(以下「本サービス」)を2024年12月5日に締結しました。
2025年4月から、本サービスにより、再生可能エネルギー由来の電力(以下「再エネ電力」)を山形・秋田新幹線における運転用電力の一部として導入します。
列車の運転用電力としての本サービスの活用は、JR東日本として初めてとなります。
両社では再生可能エネルギーを有効活用し、カーボンニュートラル社会実現に貢献していきます。
※1 オフサイト型コーポレートPPA:オフサイトは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要先に届けられる。PPA(Power Purchase Agreement)は、発電事業者や小売電気事業者と需要先(電力の使用者)との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと。
1.本サービスの概要
JR東日本専用の太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東北電力が一般送配電事業者の送配電ネットワークを経由して山形・秋田新幹線の運転用変電所に供給します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128398/40/128398-40-297a22bed7dfb582492ff5168960baf7-1481x269.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※2 環境価値:CO2が排出されない付加価値のこと。
2.本サービスの導入について
(1) 供給開始予定時期
2025年4月 (予定)
(2) 再エネ電力供給線区
山形新幹線(福島駅~新庄駅間)、秋田新幹線(盛岡駅~秋田駅間)
(3) 太陽光発電所の供給規模
発電所出力:21,000kW
再エネ供給量:約3,500万kWh/年※3(一般家庭約11,200世帯分相当)
※3 山形新幹線(福島駅~新庄駅間)、秋田新幹線(盛岡駅~秋田駅間)の運行に必要な電力のうち約20%が再エネ電力となる(JR東日本エリアにおける新幹線全体の約2%に相当)
(4) 導入効果
約16,500t/年のCO2の排出を削減※4
※4 山形新幹線(福島駅~新庄駅間)、秋田新幹線(盛岡駅~秋田駅間)の運行に伴い排出されるCO2の約20%を削減(JR東日本エリアにおける新幹線全体で排出されるCO2の約2%に相当)
3.各社の取り組みについて
(1)JR東日本
環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、グループ一体となって2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦します。これにより「脱炭素社会」への貢献とともに、環境優位性のさらなる向上と、サスティナブルな社会の実現を目指します。当社は、自ら保有する火力や水力の発電所や電力網による、安定した電力供給によりJR東日本グループの事業を支えているほか、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に取り組んでいます。これら「つくる~送る・ためる~使う」までのエネルギーネットワークのすべてのフェイズで新たな技術を積極的に導入し、CO2排出量の削減を図ります。
(2)東北電力
2050年カーボンニュートラルの達成に向け、「再生可能エネルギーと原子力の最大限の活用」「火力の脱炭素化」「電化の推進とエネルギー利用の最適化」を柱として、CO2削減に取り組んでいます。
また、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再生可能エネルギー由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なご提案を行うことで、お客さまのCO2削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
以上
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