【ClipLine株式会社】導入企業向けアウトバウンド型サポートサービスを提供開始
PR TIMES / 2018年8月31日 10時1分
~本部を介さず店舗と対話しサービス活用を促進~
サービス産業を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine(クリップライン)」を提供する、ClipLine株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:高橋 勇人、以下「当社」)は、2018年9月1日よりClipLineを導入している顧客向けサービス強化の一環として、アウトバウンド型店舗サポートサービスの提供を開始することをお知らせ致します。
[画像: https://prtimes.jp/i/11390/41/resize/d11390-41-701064-0.jpg ]
【サポートサービス強化の背景・目的】
ClipLineの導入時には、当社のコンサルティング部門が導入先の営業部門、教育部門と協業を行い、ClipLineの活用方法の立案、体制構築、活用による効果創出を行っております。通常は数ヶ月をかけて店舗オペレーションに組み込み安定して運用されるようになりますが、一部の店舗では活用しない、もしくは定着後に活用度が下がる場合があります。このような場合、本部や管理者に代わり店舗に電話を掛け、改善に向けた状況ヒアリングを行い、抽出した課題をレポーティングするのが本サービスです。
当社では、これまで導入企業の本部に対してのサポートは標準サービスとして実施してまいりましたが、ClipLineが店舗の基幹システムとして一定の活用水準を保つためには、前述のような企業内フォローが届きにくい領域においてもサポート体制を実装することが不可欠であると考え、このたびのサービス強化に至りました。本部だけでなく店舗に対しても恒常的な支援を実施することで、生産性向上の後押しを致します。
【サービス内容】
ClipLine導入企業の店舗(店長または現場責任者)に対して電話をかけ、活用促進を行います。
成功事例店舗へのノウハウヒアリング
それ以外の店舗へのノウハウ展開と活用促進
店舗特有の課題抽出
ClipLine操作に関するQ&A 等
上記実施結果をレポーティングし、本部担当者と連携、実行力強化に働きかけを行います。
【トライアルでの事例】
数百店舗を展開する外食チェーン50店舗で実施した結果、実施後の活用度が3倍程度に上昇しました。
【サービス導入費用】
50~150コール/月 50,000円~150,000円
※今後改定の予定あり
【「ClipLine」サービスについて】
「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。
サービス産業の、特に多店舗展開ビジネスを営む企業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。
映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービスの特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』(特許第6140375号)で特許を取得
▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト: https://clipline.com/service/
サービス紹介動画: https://vimeo.com/107560372
■ClipLine株式会社について
代表者 :代表取締役 高橋 勇人
設立 :2013年7月11日
所在地 :〒108-0073 東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
資本金 :9億5,300万円(2018年3月末時点。資本準備金含む)
主要株主 :経営陣、インキュベイトファンド、株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社 他
企業URL :https://corp.clipline.com/
事業内容 :「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本サービスに関する報道関係者お問い合わせ
Email:pr@clipline.jp
TEL:03-6809-3305
広報担当:井上
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