退職サポートの利用実態と地域差が明らかにベリーベスト法律事務所が2020年～2024年の相談データを公開

相談件数5年連続で安定推移



ベリーベスト法律事務所（本店：東京都港区、代表：萩原 達也弁護士、HP：https://www.vbest.jp/）は、2020年～2024年にかけて寄せられた「退職サポート」に関する相談件数のデータを公開しました。

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近年、若年層を中心に『退職代行サービス』の利用が急増しています。企業と労働者の関係性が変化する中、これらのサービスの利用者はどのような背景を持ち、どんな課題を抱えているのでしょうか。当所が実施した相談件数調査レポートと、実際の相談事例を通じてその実態に迫ります。

トピックス

▶退職代行サービスの需要
▶退職サポート相談件数
▶2024年相談事例
▶退職代行サービスを利用する際の注意点
▶まとめ
退職代行サービスの需要

退職代行サービスが注目を集め始めたのは2018年頃からとされています。長時間労働や職場での人間関係、ハラスメントなどが、特に若者を中心に大きな問題となっていました。退職を申し出ることが難しい状況が増えたことで、第三者に手続きを依頼する「退職代行」サービスの需要が急速に拡大しました。

SNSやメディアで報じられたことにより、サービスの「手軽さ」や「対人トラブルの回避」といったメリットが若年層に広く浸透し、普及が進んだと考えられます。

退職サポート相談件数

退職代行サービスの利用が高まるなか、ベリーベスト法律事務所では、労働問題に関する様々な相談が日々寄せられています。
そこで、2020年～2024年にかけてベリーベストに寄せられた「退職サポート」に関する相談件数を調査しました。

※退職を希望する社員に代わって、その意思を会社に伝え、退職手続きを完了させるサービスは一般的に「退職代行サービス」として知られています。しかし、ベリーベストでは、このサービスを「退職サポート」として提供しています。

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退職サポート相談件数、5年連続で安定推移 労働者の新たなサービスとして定着

調査によると、退職サポートに関する相談件数はここ数年間、多少の増減が見られるものの、大幅な変動はなく、2020年～2024年にかけて一定の水準を維持しています。2020年に1079件、2021年に1036件、2022年には1140件、2023年は1138件と、年間を通じてほぼ横ばいで推移しており、2024年は年末までに1149件に達する見込みです。

このデータから、退職サポートサービスは一定の需要があり、安定した利用が続いていることがわかります。増減は大きくありませんが、市場のニーズが一時的なトレンドではなく、転職やキャリアチェンジを進めるための選択肢として認識されていると推測されます。

2024年にベリーベストに寄せられた相談事例

・退職を申し出るとトラブルが発生しそう
・他の人員が見つかるまで引き止められそう
・パワハラを受け、怖くて退職を言い出せない
・会社からの借金を理由に退職を許可されない
・退職届が受理されない
・退職時に損害賠償請求をほのめかされる


2024年、ベリーベストには退職を巡る深刻な相談が数多く寄せられました。パワハラや引き止め、さらには損害賠償の脅しなど、退職を申し出るだけで困難な状況に置かれるケースが多発しています。
これらの事例から、退職を円滑かつ法的に適切に進めるための支援が今後ますます重要になると考えられます。

2024年1月から10月までの間にお問い合わせいただいた男女別の件数

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女性の264件に対し、男性からの相談が587件と約2倍にのぼりました。この背景には、男性が多く従事する業界や職種において、対立やハラスメントなど職場環境に起因するトラブルが生じやすいことが影響していると考えられます。特に建設業や製造業、運輸業など、男性の比率が高い職種においては、職場の人間関係やハラスメント問題が深刻化しやすく、それが相談件数の多さに反映されていると推測されます。

都道府県別相談数ランキング

退職サポートに関する相談が多い都道府県（１位～５位）

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エリア別相談件数

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相談件数、首都圏に集中 - 鳥取・高知はゼロ件

都道府県別での相談数は、東京都92件、神奈川県82件をはじめとする首都圏での相談が多いことが明らかになりました。
全体では、関東322件と全国最多を記録し、次いで近畿地方136件、中部地方126件と、都市部での相談件数が高い傾向が見られます。

一方で、鳥取県や高知県からの相談数はゼロ件にとどまりました。この背景には、都市部と地方でのリーガルサービスへのアクセス格差が影響していると考えられます。ベリーベストの事務所がない地域では、法的サポートを受けるための心理的・物理的なハードルが高い傾向にあり、地方の労働者がアクセスしにくい現状が浮き彫りになりました。


ベリーベストは今後、全国どこからでも安心して法的支援を受けられるよう、拠点数をさらに拡大していく方針です。あわせて、地方のお客様に対しても質の高いサポートを提供するため、オンライン相談サービスの強化にも力を入れていきます。これにより、都市部と地方の法的支援格差を解消し、より多くの労働者が安心して退職サポートを利用できる環境を整えてまいります。

松井 剛弁護士による退職代行サービスを利用する際の注意点

弁護士ではない事業者による退職代行サービスは、あくまで労働者の「使者」として会社とやりとりをすることができるに過ぎません。そのため、例えば、具体的な退職日の調整の交渉をしたり、損害賠償や未払い賃金などの金銭的な交渉をすることはできません。
特に問題なく退職ができる事例も多いとは思いますが、会社から「辞めたら損害賠償請求をする」と言われていたり、未払い賃金や退職金のことでもめてしまうことが予想されるような場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

まとめ

今回の調査により、退職サポートの利用が安定的に定着していることが確認できました。特に、パワハラや引き止め、損害賠償のリスクなど、退職に関する問題は依然として根強く、法的なサポートが不可欠です。当所は、全国どこからでも安心して利用できる体制を整え、引き続き労働者に寄り添ったサポートを提供してまいります。

松井 剛弁護士プロフィール

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弁護士 松井 剛（まついごう）
ベリーベスト法律事務所の労働分野を統括するパートナー弁護士として、労働分野を専門的に取り扱い、労使双方の立場で多数の労働事件を担当。「困っている人の力になりたい」との思いから弁護士を志し、現在は同事務所で親身・誠実・わかりやすい説明を心がけて依頼者と真摯に向き合う。

テレビをはじめ各種メディアへも積極的に出演。
フジテレビ「めざましテレビ」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」、CROSS FM「ホリスペ」などメディア出演、掲載実績も多数。



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在職強要・退職サポートのご相談は、初回60分相談無料
２回目以降：5,500円/30分（税込）
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

退職に伴う法的支援の詳細や料金に関する情報は、以下のリンクからご覧いただけます。
退職をめぐるトラブルや不安を抱える方々に安心してご相談いただけるよう、一人一人の状況に合わせた適切なサポートをご提供いたしますので、ぜひご確認ください。

【詳しい料金説明はこちらから】
https://www.vbest.jp/roudoumondai/fee/incumbent

ベリーベスト法律事務所について

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで国内76拠点(2024年10月現在)を展開する法律事務所です。 個人のお客さまに向けては、離婚・男女問題、労働問題、交通事故、刑事事件、労働災害、遺産相続、債務整理、B型肝炎、アスベスト被害、医療事故、建築紛争などといった、幅広い分野の問題解決に取り組んでおります。また、法人のお客さまに向けては、企業顧問、訴訟紛争業務、M＆A・事業承継、労働法務、知的財産、国際取引、海外進出などのリーガルサービスを提供しております。


「お客さまの最高のパートナーでありたい。」この理念を胸に、弁護士をはじめ所員が一丸となってお客さまの問題解決にあたっています。

公式HP：https://www.vbest.jp/

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