空き家所有者向けオンラインイベント「すまいの終活フェスティバル2025」開催のお知らせ

～空き家所有者・相続予定者への啓発で、空き家増加の抑制を目指す～



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　株式会社AGE technologies（代表取締役：塩原優太、以下「当社」）が、理事を務める「全国空き家対策コンソーシアム」主催にて、オンラインイベント「すまいの終活フェスティバル」を、2月20日(木)～22日(土)の3日間開催します。
2月22日(土) 13:30 ～ 14:10 に予定される「相続登記義務化の効果は？ ~制度開始から1年の実態について~」では、当社代表の塩原がウェビナーに登壇いたします。

　本イベントは2025年2月20日（木）～22日（土）の3日間にわたり、空き家や相続に関する課題を抱える方々に向けて、各分野の専門家や多彩なゲストを迎え、空き家問題の解決策について一緒に考える機会を作ることが目的です。
イベント申し込み者を対象に、ゲスト登壇する作家 高殿円 氏の著書「私の実家が売れません！」のプレゼント企画なども実施されます。
開催背景
　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。
総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。
全国空き家対策コンソーシアムの試算では、2018年から2023年の5年間で2018年から2023年の5年間で増加した長期空き家により、3.89兆円の地価下落と、766万人のQOL低下が生じたと推計しており、空き家の放置は周辺環境だけでなく、経済にも悪影響を及ぼしています。
　
　相続した空き家や実家の「住まいの終活」の手段は、相続、除却、売却、活用など様々な分野をまたがって検討する必要があります。
空き家の所有者には、検討に当たって「何から始めたらよいか分からない」「誰に相談したらよいか分からない」といった情報を知りたいというニーズがあります。

　そこで、産学官連携により空き家増加抑制を目指す全国空き家対策コンソーシアムが「住まいの終活」に役立つ情報を解説するイベントとして「すまいの終活フェスティバル2025」を開催し、当社はコンソーシアム参画企業として登壇いたします。本イベントは2024年3月にも開催しており、今回が2回目の開催となります。

　今回、当社は「相続登記義務化の効果」に関する情報提供を行います。
この取り組みを通じて、相続が原因となる空き家問題の解決にを目指します。
今後も、全国空き家対策コンソーシアムの活動を通じて、相続が引き起こす社会課題に積極的に取り組み、具体的な解決策を提供してまいります。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
【イベント概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/80229/table/41_1_c6c2f9efd8ec1a1205fc082bf2fb89b3.jpg ]

■特別講演　ゲスト登壇者紹介
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「私の実家が売れません！」著者 作家 高殿 円 氏兵庫県生まれ。2000年『マグダミリア三つの星』で第4回角川学園小説大賞奨励賞を受賞しデビュー。13年に『カミングアウト』で第1回エキナカ書店大賞を受賞。主な著作に『トッカン』シリーズ、『上流階級 富久丸百貨店外商部』シリーズ、『カーリー』シリーズ、『シャーリー・ホームズ』シリーズ、『メサイア 警備局特別公安五係』『剣と紅 戦国の女領主・井伊直虎』『主君 井伊の赤鬼・直政伝』『政略結婚』『コスメの王様』 『戒名探偵 卒塔婆くん』など。漫画原作も多数手がけている。



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日本経済新聞社 生活情報グループ チーフライター　堀 大介 氏1999年日本経済新聞社入社。衣食住など主に生活関連の分野を担当。主に空き家、マンションの管理や修繕、住宅ローンなど住宅問題を中心に取材、執筆。24年4月より現職。



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衆議院議員　日本維新の会 埼玉県総支部代表　高橋 英明 氏昭和38年生まれ。妻・長男・長女の4人家族。川口市出身。浦和市立南高等学校、武蔵大学経済学部、中央工学校建築科専門部卒業。2003年川口市議会議員選挙で初当選、3期連続当選。2021年衆議院議員選挙に埼玉2区から出馬し比例区で初当選、現在2期目。不動産会社代表、川口青年会議所第38代理事長、埼玉維新の会代表など歴任。



■「全国空き家対策コンソーシアム」について
全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指し、2023年9月28日に全国空き家対策コンソーシアムが設立されました。空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報が必要です。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。（https://www.j-akiya.jp/）
株式会社AGE technologies（会社概要）
本社 ：〒169-0072
東京都新宿区大久保1-2-1 天翔東新宿ビル901
代表者 ：代表取締役CEO 塩原 優太
設立 ：2018年3月20日
URL ：https://age-technologies.co.jp/
事業内容：そうぞくドットコム の企画・開発・運営・販売
「そうぞくドットコム」ブランドのもと、煩雑な各種相続手続きの課題を解決するWebプラットフォームを展開。相続に伴う不動産の名義変更や銀行預金の解約手続きに対応したサービス「そうぞくドットコム（ https://so-zo-ku.com/ ）」、相続に関するノウハウを集めたWebメディア「そうぞくドットコムマガジン（ https://so-zo-ku.com/article/ ）」などを提供。30代～60代まで幅広い世代の方がご利用中。そうぞくドットコムを通じて登記された累計の不動産件数は、39,000件を突破（2024年12月現在）。
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