日本政府、人道危機の影響を受けるソマリアのぜい弱な子どもたちと家族を支援
PR TIMES / 2024年3月1日 16時45分
日本政府はソマリアで人道危機の影響を受ける子どもたちとその家族を支援するため、UNICEFに計310万米ドルを供与しました。
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2024年2月22日 モガディシュ(ソマリア)発
日本政府はソマリアで人道危機の影響を受ける子どもたちとその家族を支援するため、国連児童基金(UNICEF)に計310万米ドルを供与しました。
310万米ドルのうち、令和5年度補正予算から拠出された約210万米ドルの資金協力では、干ばつや洪水で甚大な影響を受けるバナディール、バイドア、ブルハカバ地域の10万人に包括的な支援を行います。また、100万米ドルの緊急無償資金協力を通じて、昨今の洪水によって影響を受けたブロブルティ、ジャララクシ、キスマヨ地域の4万人を対象に、水と衛生や保健分野における必要不可欠な緊急支援を、向こう6カ月間にわたって提供します。
岡庭健 駐ソマリア大使は「昨今の深刻な干ばつと洪水による影響を軽減させるとともに、今後の気候変動にどのように対応していくかを検討することが重要です。本資金協力が、自然災害の影響を受けて迅速な人道支援を必要としている子どもたちや家族を支える力となり、気候変動へのレジリエンス(回復力)を高める一助となることを願っています。」と述べました。
UNICEFソマリア事務所代表のワファ・サイードは、人々が洪水の影響への対応に苦慮する極めて重要な時期に本資金協力が提供された点を強調し、次のように述べています。
「洪水は治まりましたが、子どもたちやその家族の暮らしや生計に長きにわたる影響を残しました。ぜい弱な家族たちの苦しみを和らげ、尊厳を回復させるという共通の目標のもとに実施される本事業に対するこの度の日本政府のご支援に、心より感謝いたします。UNICEFは日本政府とパートナーシップを組み、ソマリア政府や現地のパートナーと協力して、弱い立場に置かれたコミュニティの人々が切に必要とする支援を届けていきます。」
ソマリア災害管理局によると、最近のエルニーニョ現象の影響による洪水で約250万人が影響を受け、そのうち150万人は子どもたちです。約120万人が自宅から避難し、下痢やマラリア、デング熱などの病気にかかりやすくなっています。これらの家族は基本的なサービスが不足する地域に避難しており、子どもたちは教育の中断を余儀なくされ、女性と子どもたちはジェンダーに基づく暴力などの重大な安全上のリスクに直面しています。
UNICEFはソマリア政府やパートナーと協力し、バナディール、バイドア、ブルハカバ地域で9万人に緊急の水と衛生サービスを届け、推定4,500人の子どもたちの公式・非公式教育へのアクセスを拡大し、主にぜい弱な子どもたちを含む1万1,000人にメンタルヘルスや心理社会的支援、ケースマネジメントを提供します。そして、戸別訪問キャンペーンや住民集会を通じて、コミュニティの人々の病気の予防に関する認識を高めることができます。
ブロブルティ、ジャララクシ、キスマヨ地域では、パートナーと協力して、家庭での水処理や汚染された水源の消毒と塩素処理の緊急対応を支援し、衛生の促進を行うとともに、生理用ナプキンを含む衛生キットを調達・配布します。また、計300基の男女別の緊急家庭用トイレを設置するほか、移動チームやコレラ治療センター、経口補水所などを通じて、約2万2,000人に命を守るプライマリ・ヘルスケアを提供します。
■ UNICEFについて
国連児童基金(UNICEF)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助(ODA)による資金協力や、国会議員、国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
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