【アジア株式の運用統括者が出演】成長が期待されるインド市場について対談形式で解説

アイザワ証券株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：藍澤 卓弥、以下「当社」）は2024年11月24日（日）に経済成長が加速しているインド市場について対談形式で解説するオンラインセミナーを開催いたします。
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インドの人口は2023年に中国を抜いて世界一となりました。さらに2019年より生産年齢人口の比率が高い人口ボーナス期に突入しており、人口構成にも恵まれています。また、インドは理工系の優秀な人材の育成に力を入れており、世界で活躍するITエンジニアを多く輩出しています。インドの大学進学率は2010年度は20％を切っていましたが、2021年度には30％近くまで増加しています。
なお、インドは世界第3位の経済大国になるとも予想されています。インド経済は約9割が「個人消費」とインフラや設備等への「投資」で構成されているため、今後も内需主導の経済成長が続くと考えられています。
2024年6月にモディ政権は3期目を迎えました。モディ首相は雇用創出や製造業の強化などを公約に掲げていることから、インド企業は積極的なインフラ投資や豊富な労働人口の恩恵を受けて、企業の1株当たり純利益（EPS）は前年比で2桁成長が続くと予想されています。
今回お招きするのは東京海上アセットマネジメント・インターナショナルにてアジア株全域の運用や調査を統括している秋澤宏典氏。長期的かつ安定的な利益成長が期待されるオーナー企業に投資している「東京海上・インド・オーナーズ株式オープン」を運用する秋澤氏と当社事業推進部のストラテジストである河西幸弘による対談形式でファンドを紹介しつつ、今後のインド市場についてお伝えいたします。
セミナーのお申込はこちら
セミナー概要
セミナー名：白熱対談！河西ストラテジストのファンドマネージャーに問う！
インド株式市場の行方～少し早めの行く年来る年～
日程：2024年11月24日(日)　11：00～12：15
開催形式：オンライン開催（ZOOM）
参加費：無料
※アイザワ証券の口座の有無に関わらずご参加いただけます

・ 登壇者
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秋澤 宏典（アキザワ・ヒロノリ）氏東京海上アセットマネジメント ・インターナショナル
最高投資責任者（CIO）

大和総研を経て2008年に東京海上アセットマネジメント（株）入社。
日本株及びグローバル株式の調査／運用を経験した後、2021年よりTMAMI出向、2022年より現職。
アナリストとして日本の電機／精密、グローバルIT／金融等を担当（IT関連の経験が長い）。日本株オーナーズ（主に調査）、グローバル株式（GEQ）、アジア株投信（アジア中小型、東南アジア株、インド株オーナーズ株式OP）等に携わる。現在はアジア株全域の運用／調査を統括。




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河西 幸弘（カワニシ ユキヒロ）アイザワ証券株式会社
事業推進部 プロモーション課
ストラテジスト


国内大手の証券・保険会社において、リテール、事業法人、機関投資家等への金融商品の営業を、大手運用会社では15年に渡りRM（リレーション・マネジメント）等を経験。その間、証券アナリスト（CMA)、日本FP協会（CFP）、1級FP技能士等の資格を取得。そして、2021年4月、アイザワ証券入社。金融商品部において投資信託や債券等のストラテジックな商品提案を推進する一方、難解な金融市場の「分かりやすい」解説に挑む。



各会社概要
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1918年創業以来、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客様に喜んでいただくことを第一に考え、時代のニーズに合わせて新しい挑戦を続け、変革を重ねてまいりました。教育機関や地方自治体との連携を通じ、地方創生・地域活性化にも積極的に取り組んでおります。



商号等：アイザワ証券株式会社　金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第3283号
本店所在地：東京都港区東新橋一丁目9番1号　東京汐留ビルディング
代表者名：代表取締役社長　藍澤 卓弥
事業内容：金融商品取引業
資本金：30億円
設立：2021年4月1日（前身の旧藍澤證券は1918年（大正7年）7月7日創業）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
当社が契約する特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関：
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC）
URL：https://www.aizawa.co.jp

金融商品等の取引に関するリスクおよび留意点等
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等で所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

以　上

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