BSA調査公開:正規ソフトウェア使用率1%の増加が58億7千万USドルを国内経済に注入

PR TIMES / 2013年5月21日 14時43分

正規ソフトウェアがもたらす経済的価値は違法ソフトウェア使用時の4倍以上

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、世界有数のビジネススクールINSEADが実施したグローバル調査「競争優位性―正規ソフトウェアがもたらす経済効果」(Competitive Advantage: The Economic Impact of Properly Licensed Software)を公開しました。同調査では、違法ソフトウェア使用に比べ、正規ソフトウェア使用がより大きな経済効果を国内にもたらすことが明らかになっています。

同調査によると、日本国内で正規ソフトウェアの使用率が1%増加するごとに、推定76億2,700万USドル(約6,067億2,785万円* )の経済的価値を生み出す一方、違法ソフトウェア使用時の経済的価値は17億6,000万USドル(約1,400億800万円*1)にとどまることから、正規ソフトウェアの使用によって新たに58億6,700万USドル(約4,667億1,985万円*1)の経済的価値が付加されることが分かりました。

「競争優位性―正規ソフトウェアがもたらす経済効果」は、正規ソフトウェアを使用することでの各国経済への有益性を実証するため、アジア太平洋の15諸国を含む世界95諸国を対象に実施された画期的な調査です。調査結果の分析により、正規ソフトウェア使用率の増加が、国内総生産(GDP)の大幅な上昇につながることが確認されました。さらに、違法ソフトウェアよりも正規ソフトウェアの使用が、明らかに高い経済効果をもたらす要因となることも実証されました。

BSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「正規ソフトウェアを使用することは、事業におけるリスクを低減するとともに企業の最終利益に関わる業務効率にも直接影響します。今回の調査は、正規ソフトウェアを使用することが企業にとっての利益となるだけではなく、国家の経済成長の推進力となることを証明しています。日本においても政府機関、警察、産業界は、正規ソフトウェア使用がもたらすあらゆる潜在的利益を享受するためにソフトウェアの違法コピーの削減ならびに正規ソフトウェア使用の推進に努めるべきです」と述べています。

本調査は投資対効果(ROI)の観点からも実施されました。正規ソフトウェアに1USドル(79.55円*1)を投資するごとに、推定で108USドル(約8,591円*1)の ROIが上げられる一方で、違法ソフトウェアに1USドルを投資した場合のROIは、推定で94USドル(約7,477円*1)にとどまります。

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