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Airborne Capital Limitedとの合弁契約締結のお知らせ

PR TIMES / 2021年8月26日 17時15分

 株式会社マーキュリアホールディングス(以下、「当社」といいます。)を持株会社とする株式会社マーキュリアインベストメントは、Airborne Capital Limited(以下、「Airborne」といいます。)との間で、日本で設立した株式会社マーキュリアエアボーンキャピタル(以下、「JV」といいます。)の運営にかかる合弁契約を締結したことをお知らせします。JVは、航空機リース事業への参画を求める日本の事業会社を対象とし、変貌する世界の航空産業の機材調達戦略と日本の航空機投資家の架け橋となることを目指します。



 新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経ても、世界経済の成長に伴う長期的な航空需要の成長トレンドは持続すると考えられ、航空機投資は世界中の長期投資家にとって魅力的な投資機会を提供し続けています。世界の航空会社の経営戦略がよりアセットライトを指向する中、投資家が果たす役割は、今後ますます高まっていくものと思われます。

 当社グループ※は、東京、北京、香港、バンコクにオフィスを構え、日本および海外の投資家に対して、成長投資、バイアウト投資、実物資産投資などの革新的なソリューションを提供し、それぞれの投資戦略に基づく新規ファンドを組成して運用することで、AUM約20億米ドルに及ぶマルチストラテジーのファンド運用会社としての基盤を確立しています。

 Airborneは、アイルランドに本社を置き、ダブリン、シャノン、ロンドン、ニューヨーク、モントリオール、香港、ソウル、東京に拠点を置く、航空機リースの組成・管理を専門とする企業です。Airborneは、航空機リース・管理業務に関する経験豊富なメンバーにより2017年に設立され、日本の投資家を含むグローバルな投資家に対して積極的なビジネス展開を行い、現在では約10億米ドルの航空機資産を管理しています。

 当社グループでは、AirborneとのJVは、日本の航空機投資家によるグローバルマーケットへのアクセスをより強化し、当社グループにおけるクロスボーダー・オルタナティブ投資における専門分野をさらに拡充することができると考えております。

 当社代表取締役 豊島俊弘のコメント「当社グループは本年7月1日に株式会社マーキュリアホールディングスを親会社とする持ち株会社体制へと移行し、マーキュリアインベストメントグループとして新たにスタートしました。本JVは持ち株会社体制のもとでの初の合弁事業であり、マーキュリアインベストメントグループの事業展開を加速する第一歩として期待しています。」

 Airborne CEO Ramki Sundaram氏のコメント「Airborneは、この大切な事業をマーキュリアインベストメントグループと提携できることを嬉しく思います。当社は日本にオフィスを開設して以来、ビジネスの機会を着実にとらえてきました。この合弁事業によりその戦略が更に強化されることを確信しています。」

※当社グループについてはこちらをご参照ください。
https://mercuria-hd.jp/aboutus/profile.html

なお、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


【Airborne Capital Limitedの概要】
会社名 :Airborne Capital Limited
本社所在地 :5th Floor, The Exchange, George’s Docks, IFSC, Dublin 1, Ireland
事業内容 :航空機リース・航空機資産管理に関する関連業務
代表者 :CEO Ramki Sundaram
HP          :www.airbornecapital.aero


私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています。


※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
Tel : 03-3500-9870
Mail : info@mercuria-hd.jp
HP︓ https://mercuria-hd.jp


【リスクについて】
当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

【ご注意】
本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

[画像: https://prtimes.jp/i/19312/42/resize/d19312-42-42488cfa4cfbe2bee6c8-0.gif ]


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