Syno Japan、JICA主催 アフリカにおける破壊的なデジタル技術にかかるオープンイノベーションに採択
PR TIMES / 2021年4月13日 16時15分
デザイン思考でアジャイル開発するSHEP(市場志向型農業)特化型マーケティングプラットフォームを構築
グローバル消費者を対象とするアンケートの収集、分析、活用のプロセスを最適化するグローバルアンケートプラットフォームを開発する Syno Japan株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:長野 草児、以下「Syno」)は、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が主催する、アフリカの社会課題解決を目的とするオープンイノベーションのコラボレーション企業の1社として採択頂いたことをお知らせします。タンザニアにおける農家の自律的なデータ収集から共有を効率化し、農家とバイヤーをつなぐマーケットプレイスの実証実験を7月より現地で実施する予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22677/42/resize/d22677-42-185864-1.png ]
Synoが提案したプラットフォームソリューション「TANSHEP Anzia Sokoni マーケティングプラットフォーム(以下「本プラットフォーム」)」は、「Anzia Sooni(まずは市場から始めよう)」を合言葉に、2019年から実施開始したTANSHEPで顕在化したタンザニアの農家によるデータ収集や共有、活用の課題を解決することを目的とし、現地の農家や農業普及員、バイヤーなど、本プラットフォームの実際のユーザーとなる関係者にプロトタイプ開発段階から実証実験まで参加してもらうインクルーシブなデザイン思考を採用しています。これにより、タンザニアの環境やニーズを考慮し、SHEPアプローチが重視する農家の内発的なデータ収集、共有、活用へのモチベーションを高める仕組みの構築を目指します。
ソリューション開発の背景:
SHEPアプローチは、市場調査等を通して農家が能動的・積極的に情報の非対称性を緩和し、農家の自立的な農業活動改善を促すために有効な手法であることが確認されています。しかし、多くの農家は市場調査を実施した経験がなく、それを始めるにあたっても、どの市場を訪問すべきか、市場選びに戸惑い、また実際に調査を実施してもバイヤーが提供する情報を、詳細に確認したり、真偽判断することなく鵜呑みする傾向にあります。今後、 農家グループ内や近隣地域の農家グループとの間で、市場調査や実際の販売結果などの情報共有を行うことができれば、近隣地域での市場機会を適切に把握することができ、作付けタイミングや作付け品種等を現実的かつ具体的に計画・実施することができるようになります。
現在実施しているTANSHEPにおいて、SHEPアプローチを習得した農家による市場調査結果等の情報を収集・蓄積し、農家グループ内や他地域の農家グループとの間で共有でき、SHEPアプローチの効果を拡大するソリューション(「SHEP(市場志向型農業)アプローチの効果を高める、農業普及員及び農家によるマーケティングを支援するイノベーション」)をJICAが主催する「Africa Open Innovation Challenge」内で募集(参照URL:https://openinnovation-2020.com/tanzania-agriculture)し、Synoが提案した本プラットフォームのアイデアを採択頂きました。※下記、本プラットフォームの全体イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/22677/42/resize/d22677-42-493873-0.png ]
本プラットフォームは、タンザニアの農家が実施する市場調査のデータ収集から、既存の市場情報サービスの連携、データ一元管理、データ共有や活用までのプロセスを効率化するためのシステムを構築します。システム構築にあたっては、開発前のデザインリサーチやプロトタイプの開発、実証検証まで実際のユーザーに参加してもらうデザイン思考アプローチを採用します。これにより、ネット環境やデバイス保有の有無などのタンザニア特有の環境やニーズに考慮したインクルーシブなソリューションを開発することができます。
本プラットフォームの詳細は下記のURLよりご確認頂けます。
https://synoint.jp/2021/04/jica_synojapan/
本プラットフォームの採用に関して、Syno Japan株式会社代表取締役の長野は下記のように話します。
「アンケートで社会課題を解決する「Survey for Good」とミッションとして掲げるSynoとして、本事業に関わることができて光栄に思います。これまでのグローバルデータプラットフォーム構築の経験を活かし、SHEPアプローチが重視する「自律性」、「有能感」、「関係性」の要素が反映したSHEP特化型のソリューションを開発し、タンザニアの農家のみならず、アフリカのみならず世界50か国で確実な成果を遂げているSHEPアプローチのさらなる向上に貢献し、各地の農家が抱えるグローバルな社会課題解決に貢献できればと考えております。」
本プラットフォームは、想定ユーザーに対するデザインリサーチを実施後、プラットフォームで利用できるシステムのプロトタイプを開発後、2021年7月にタンザニア現地で実証実験予定となります。本プラットフォームに関するご質問やお問い合わせは、下記までご連絡ください。
■会社概要
代表者 :代表取締役 長野 草児
所在地 :神奈川県鎌倉市扇ガ谷1丁目8−1山口ビル3F
設立 :2016年1月
資本金 :100万円
業務内容 : グローバルリサーチ、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティング分野における消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するデータプラットフォームの開発
URL :https://www.synoint.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
日本事務器、東京大学 食料・資源経済学研究室、沼津中央青果と共同研究を開始
@Press / 2024年9月18日 11時0分
-
IIJが進めるスマート農業とは - 愛媛県で里芋とアボカドの検証も開始
マイナビニュース / 2024年9月17日 17時6分
-
CGTN:近代化を共に追及する:中国とアフリカ、共通の未来を築く共同体の構築に向けた新章に注視
共同通信PRワイヤー / 2024年9月9日 9時50分
-
モルフォ、イベントベースビジョンセンサーの実用化を目的としたハッカソンを開催
PR TIMES / 2024年9月4日 11時45分
-
農林水産省より『令和 6 年度食産業の戦略的海外展開支援事業のうち 東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業』の受託のお知らせ
PR TIMES / 2024年8月31日 20時40分
ランキング
-
1ミニストップ、外国籍の利用客に“不適切な張り紙” 「問題を重く受け止め」謝罪
ORICON NEWS / 2024年9月20日 15時53分
-
2あの「ポーター」が人気商品を大胆に変えた裏側 価格2倍にしても素材変えた吉田カバンの挑戦
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 13時0分
-
3ほっかほっか亭「コラボ依頼して賛否」への違和感 日清食品「10分どん兵衛」の成功例に倣えるか
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 15時20分
-
4血管をむしばむ「超加工食品依存症」に要注意!医師が食べてほしくないもの3選
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月20日 11時0分
-
5「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください