建設テックのクラッソーネと熊谷市と武蔵野銀行が空き家除却（解体）促進に係る連携協定を締結産・官・金の連携により市内の空き家問題解消を促進し、豊かな街づくりを目指す

～解体費用シミュレーターで概算価格の見える化や、セミナー開催により解体工事の啓発に寄与～

　解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）と埼玉県熊谷市、株式会社武蔵野銀行（所在地：埼玉県さいたま市、代表取締役頭取：長堀 和正、以下「武蔵野銀行」）は、空き家除却（解体）促進に係る連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、熊谷市内の空き家所有者に対し、空き家解体を促すことで、豊かなまちづくりを目指します。



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■背景
　当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約8万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
　熊谷市では、平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことをきっかけに、平成29年3月に「熊谷市空家等対策協議会条例」を制定し、対策計画の策定や市の空き家対策に係る意見聴取を目的として同年7月に市長を含む15人の委員で構成する「熊谷市空家等対策協議会」を設置しました。その後、平成30年3月に策定・公表した「熊谷市空家等対策計画」に基づき、「埼玉県北部地域空き家バンク」や老朽空き家に対する除却補助制度、空き家利活用（リフォーム）補助制度などの取り組みにより、除却、利活用の両面から空き家対策を推進してきました。
　武蔵野銀行では、平成28年に熊谷市と地方創生に係る包括的連携協定を締結し、以降、産業振興など地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってきました。本取り組みを通じ、建物老朽化や高齢化で空き家問題に悩む市民の安心に貢献していくとともに、市が進めている諸施策の加速、地元事業者に対する工事需要喚起などにも寄与していくことを目指します。合わせて、武蔵野銀行「空き家活用ローン」などによる資金供給、本取り組みの浸透に向けたセミナー開催などに取り組む予定です。
　今回、熊谷市内の空き家所有者に対し、当社運営の「クラッソーネ」と武蔵野銀行のサービスを紹介することで、空き家の活用や解体に向けた意識啓発を促進します。また、三者間の連携により、相談窓口から解体工事会社の紹介、解体ローン等の資金面を一気通貫でサポートし、空き家の発生防止に関する対策を推進することで、豊かな暮らしの実現を目的として、連携協定の締結に至りました。

■協定に基づく主な取り組み内容


熊谷市の空き家所有者に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/saitama/kumagayashi）
空き家除却（解体）を検討している相談者へフライヤー配布、セミナー開催を検討
住宅の建て替え検討している相談者へフライヤー配布
熊谷市内の住民や事業者へ本取り組みに関することや空き家解体に関することについて情報発信


（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
　https://www.crassone.co.jp/news/release18/

■埼玉県熊谷市について（概要）
　埼玉県の北部に位置し、北に赤城・日光の山々、西に秩父連山を望み、市内の北部を利根川、中央部を荒川の清流が流れ、春には、荒川堤を始めとした、市内の各所で桜がいっせいに咲き誇る美しいまちです。市民一人一人が豊かな環境の中で、誇りと希望を持って生き生きと生活のできる「まち」を実現するための、市民との協働により策定した「熊谷市総合振興計画」が平成20年にスタートしました。将来都市像である「川と川　環境共生都市　熊谷」の実現に向け、より一層地域力と自立性の高いまちを目指します。
＜https://www.city.kumagaya.lg.jp/＞

■株式会社武蔵野銀行（会社概要）
所在地：埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
代表者：取締役頭取 長堀 和正
設立：1952年3月6日
URL：http://www.musashinobank.co.jp/
事業内容：銀行業

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社　：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者：代表取締役CEO 川口 哲平
設立　：2011年4月1日
資本金：952,985,520円(資本準備金含む)
URL　：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約3,000社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」「クラッソーネエクステリア」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】
　昨年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

■施主向けサービス「クラッソーネ」
・URL ：https://www.crassone.jp
・施主利用料 ：無料
・主な機能・サービス
　工事会社情報閲覧：工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
　メッセージ送受信 ：工事会社と直接メッセージの送受信が可能
　専門スタッフ相談 ：解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
　契約締結 ：ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化

■工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
・URL ： https://www.crassone.jp/biz/index
・工事会社利用料 ：初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10％
・工事会社の「クラッソーネ」利用メリット
　集客効果 ：自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能
　業務効率アップ ：アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能
・利用申し込み方法 ：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け
　専用フォーム：https://go.crassone.jp/signup
　フリーダイヤル：0120-849-165

＜ご参考＞
■当社の実績について
１．受賞実績
第2回あいちサービス大賞　特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
２．イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
３．調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
４．空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/

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