Tech Japanがインド工科大学（IIT）等から2026年度新卒のインターンシッププログラム提供を開始

～大学との連携プラットフォームの活用により、一斉就職活動前の人材獲得が可能に～



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スケジュール

テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都 代表取締役 西山 直隆)は、この度、2024年9月1日から自社で開発・運営するプラットフォーム：Tech Japan Hubを通じたインド工科大学（IIT)等からのサマーインターンシッププログラムを日本企業に提供していますので報告いたします。

【実施内容】
Tech Japanは、昨今のテクノロジー人材獲得の重要性を鑑み、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学（IIT）と提携・連携し、日本企業が効果的かつ効率的に高度デジタル人材を確保するためのプラットフォーム：Tech Japan Hubを開発・運営しています。

現在、Tech Japan Hubは、ローンチから2年でIIT人材10,000名超分のデータを保有し、提携17大学（うちIIT9校）の就職学年学生3人に1人以上が利用するプラットフォームとなっており、高度デジタル人材獲得を要望される日本企業に向けて、今年も本データベースを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を開始いたします。


*Tech Japan Hubの利用・インターンシップの設計サポート・募集は無料です。
*別途、インターンシップ採用の際に成功報酬が発生します。

【Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシップとは】
従来、IITを初めとするインドの最高峰理系大学からの採用には１.大学側が課す複雑且つ日本企業にとって不利とも言える採用規則の遵守対応の困難さ、２.日本企業にとっての候補者情報管理の煩雑さ、及び１.２.を背景とした３.学生の入社後定着率の悪さ、が課題となっていました。

企業がIITから学生の採用を行う場合、Day1（デイワン）と呼ばれる毎年12月1日からの就職活動解禁期間内の明確に指定された日時にキャンパスを往訪し、数時間の面接で当日中に企業学生とも内定及び受諾の意思決定をする必要があります。一旦受託の意志を示した学生は以降の就職活動に参加できなくなるため、どんなに企業が求めている人材でプレゼンテーションの準備をしていったとしても、自社の面接日時以前に他社からの内定承諾を決定した学生とは会うこともできません。
加えて、企業はキャンパスごとに異なる指定フォーマットを利用して候補学生の情報を収集、管理することが求められ、その上短時間での意思決定は短期間での離職の原因にもなっていました。

Tech Japanは、上記の課題を踏まえ、本質的なデジタル新卒人材の企業・事業への寄与には、１.面接前にお互いを理解する一定期間２.企業内意思決定をスムーズに行うための情報管理システムが必要だと認識し、Tech Japan Hubを活用したサマーインターンシッププログラムの提供を2023年より開始しています。

日本企業はこのプラットフォームから簡単に、ワンストップで採用直結型トライアル募集の大学への申込み、内容の掲示や選考、そして就職活動期間に先んじた接点としてのインターンシップを行うことができます。
Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力として企業のデジタル事業に貢献することが期待できるのみならず、企業が提示する内定受諾率が高く（2023年度で85.7％）、採用直結型トライアル期間に相互理解が進んでいるため入社後短期間での退職も少なくなることが想定されます。



【昨年度実績】
2025年度IIT新卒学生によるTech Japan Hubを通じた日本企業へのサマーインターンシップ応募は、平均で一社あたり350名（のべ9,473名）、同学年全体約1.6万人のうち1/10にあたる学生がTech Japan Hubを通じ日本企業でのインターンシップに応募しています。
なお、インターンシップ期間を経た企業からの内定提示率は46.7％、受諾率は85.7%(昨年度サマーインターンシップ実績）と国内理系人材内定提示・受託率と比較しても非常に高くなっています。

※各社4-6名程度をインターンとして受け入れ、参加学生を相対比較し2-3名に内定を提示する選考が主流となっています。


＊実施インターンシップ内容の例
ウェブ開発、AI、データサイエンスなどのバックグラウンドを持つ学生たちが、以下のようなトライアル事例に携わっています。


１.金融系ITベンチャーA社
正社員と協働で、スマートフォンアプリ、フロントエンド及びバックエンドの開発


２.ロボットメーカーB社
プロジェクトチームを結成し、プログラミングスキルを活かしながら画像処理、データに関する課題処理、信号処理、組込み制御、ロボット制御、フロントエンド開発、AIの処理を行う


３.機械商社C社
-UI/UX及びバックエンドの技術仕様を作成し、実装
-大規模データ処理のためのデータベースを用いたアーキテクチャの開発、構築、テスト、保守
-新しいサービスの設計・開発と、既存のWeb Servicesとの統合
-既存モデルの拡張・充実と異なるAI技術との連携によるImageやVideoのRust検出


４.建設業D社
業界構造と事業についてインプットののち、ステークホルダーにヒアリングしながらWebサービスのUI/UX改善やシステムの開発に従事


【今年度サマーインターンシップ実施企業の声】

株式会社ビーマップ様
・事業内容：放送、交通、通信、流通、外食などの社会インフラ事業を支援するITソリューション・プロダクト及びサービス提供事業の展開
・インターン受け入れ：4名（倍率135倍）
・内定予定：3名

【代表取締役社長　杉野文則様の声】
「アメリカの代表的なIT企業のトップの多くはインド出身です。ITの世界ではインド出身の技術者がますます活躍の場を広げています。インドでは子供の頃から二桁×二桁のかけ算ができるといい、さすが「0(ゼロ)」の概念を世界で初めて見出した歴史を持つ国です。そのインドが現在はIT分野で世界をリードする人材を多数輩出しています。
このたび、Tech Japanさんとの協業で、世界でIT分野をリードするインド工科大学を中心にインターンを募ったところ500名以上の応募者があり、その中から選りすぐりの4名を採用できたことは本当にラッキーでした。今後、当社では生活データ、交通系データ、マーケティングデータをAIで活用する場を多く作っていきます。この分野で、インド出身の学生に大いに活躍してほしいと考えています。また、これからもTech Japanさんとの協業により、インドの優秀な学生をどんどんインターン、社員として採用し、活躍の場を提供できればと考えております。」

*インド工科大学とは
インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。


【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT9大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。

日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシップ（採用直結型トライアル）プロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成長段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
https://jp.techjapan.work/

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