Celonis、業務プロセス改善とリードタイムの短縮を実現した日本たばこ産業の導入事例を発表
PR TIMES / 2024年11月20日 16時40分
業務プロセスの可視化と分析で、短期間でKPI達成に向けた改善を実現
プロセスマイニングのグローバルリーダーであるCelonis株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 村瀬 将思、以下Celonis)は、日本たばこ産業株式会社が、Celonisのプロセスマイニングソリューションを導入し、短期間で業務を可視化するダッシュボードを構築し、サービスリードタイムの短縮など、設定したKPIの達成に向けた業務改善を実現した事例を発表しました。
導入の背景
日本たばこ産業(JT)は、1985年に日本専売公社の民営化に伴い設立され、国内の紙巻きたばこ市場で約6割のシェアを持つ企業です。設立後は海外市場にも積極的に進出し、世界第3位のグローバルたばこメーカーとなりました。さらに、たばこ以外にも医薬品や加工食品など多角的な事業を展開しています。2017年には、JTグループの持続的な利益成長を目指して、各社の人事・財務経理・調達部門を統合し、グループ全体の間接業務の標準化やコスト削減を図るためにJTビジネスコム(JTBC)が設立されました。JTBCではさらなる業務効率化と品質向上を目指していましたが、業務の可視化が進んでいないことに課題を掲げていました。そのため、調達業務を担当するJTBC調達グループはデジタル技術を活用して課題を定量的に把握することを目指し、2021年にJT IT部と協力して業務改善をテーマとしたプロジェクトを立ち上げました。
ソリューション
このプロジェクトは、業務プロセスを可視化・分析し、業務改善に役立つソリューションを探すことから始まりました。そこで出会ったのがCelonisでした。業務改善に特化したソリューションとして、まずPoC(概念実証)を行い、調達システム「SAP Ariba」と接続したCelonisのダッシュボードを構築し、その有用性を確認しました。Celonis導入の決め手は、業務プロセスの可視化と分析を容易に行える点や、他の競合ソリューションと比較して機能面で優れており、将来的な拡張性が期待できたことです。短期間のPoCでその有用性が確認され、さらに、導入後のナレッジトランスファーやKPI定義のサポート体制も整っていたため、業務改善に向けた効果的な活用が見込めたことも、Celonis導入の決定打となりました。
導入効果
JTBC調達グループは、2022年4月からCelonisの運用を開始し、2つの方法で活用しています。1つ目は、Celonisのアクションエンジン機能を使い、SAP Aribaでの誤操作を検知し、管理チームにアラートメールを送信しています。管理チームはアラート内容を共有し、担当者に改善を促す対応を行っています。2つ目は、KPIに基づいたダッシュボードでデータ分析を行い、平均処理時間や超過件数を可視化して業務改善に活用しています。これにより、効果的な改善アクションが取れ、潜在的な課題にもアプローチ可能となり、現場でも高評価を得ています。
今後の展開
JT IT部では、Celonisの導入に際し、その扱いやすさと手厚いサポート体制が大きなメリットとして評価されています。Celonisは豊富なデータ接続やダッシュボードのテンプレートが用意されており、操作性が非常に分かりやすい点が利点です。また、システム提供だけでなく、業務改善に繋がる運用支援も受けられ、スムーズな導入が実現しました。今後は、JTグループの「Autonomous Enterprise」の実現に向けて、Celonisの活用範囲を広げる方針です。
Celonisについて
Celonisは、人々、企業、そして地球のためにプロセスの改善を実現します。Celonis Process Intelligence Platformは、業界をリードするプロセスマイニングおよびAI技術にビジネスコンテキストを組み合わせることで、顧客にビジネスオペレーションの「生きたデジタルツイン」を提供します。このプラットフォームはシステムに依存せず、偏りのない共通の言語を提供し、誰もがビジネスを理解・改善できる環境を整えます。Celonisは、顧客がトップライン、ボトムライン、そして環境(グリーンライン)のすべてにおいて、継続的な価値を実現することを支援します。Celonisはドイツのミュンヘンとアメリカのニューヨーク市に本社を構え、世界中に20以上のオフィスを展開しています。
(C)2024 Celonis SE. すべての著作権はCelonis SEに帰属します。CelonisおよびCelonisの "droplet" ロゴは、ドイツおよびその他の国・地域におけるCelonis SEの商標または登録商標です。その他のすべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
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