【オンラインシンポジウム】「2050年カーボンニュートラルに必要な施策 ―第7次エネルギー基本計画をレビューする」登録受付のお知らせ

2025年2月12日（水）18：00～開催



[詳細はこちら] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4614
深刻化する気候変動問題、脱炭素経営に迫られる企業と自治体、情報通信ビジネスの広がりに伴うエネルギー需給見通しの不透明化、そしてウクライナ危機をはじめとする安全保障問題の影響による化石燃料の価格高騰など、エネルギーを取り巻く情勢は様々な要素が複雑に絡み合い、これまでにない異次元エネルギーショックと言える状況を迎えています。
こうした中、日本のエネルギー政策の根底となる第7次エネルギー基本計画の策定では、再エネの主力電源化というこれまでの方針を踏襲する一方、原発依存度の可能な限りの低減という従来の方針を改め原発の積極的な活用を目指すなど、政策を大きく転換する議論も行われてきました。
本シンポジウムでは、複雑化する状況の中、日本はいかにしてカーボンニュートラルを目指していくか、本年度中に策定される見通しの第7次エネルギー基本計画をレビューしながら、東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」研究プログラム（研究期間：2020年4月～2022年3月）メンバーによる議論を行います。

■ 開催概要
【日　　時】2025年2月12日（水）18：00～20：00
【参加方法】下記URLの参加お申し込みフォームよりご登録ください。
　　　　　　https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4614
　　　　　　※ 事前登録制／定員1,000名程度／参加無料／Zoomウェビナー使用

主催：公益財団法人東京財団政策研究所
後援：東京大学未来ビジョン研究センター（予定）、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構、
　　　早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構（ACROSS）

■ 登壇者（敬称略、50音順）
▼東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」研究プログラム・メンバー
橘川武郎　国際大学学長（※プログラムリーダー（共同））
黒崎美穂　鎌倉サステナビリティ研究所　理事
杉本康太　東京財団政策研究所 研究員／横浜国立大学国際社会科学研究院講師
瀬川浩司　東京大学教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門長、
　　　　　東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授
高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授、
　　　　　 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会委員
田辺新一　早稲田大学創造理工学部建築学科教授、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会委員
平沼光　　東京財団政策研究所 研究主幹（※プログラムリーダー（共同））※モデレーター

■ プログラム（敬称略）　※登壇者や内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承下さい。
・開催挨拶　
・講演「第7次エネルギー基本計画のポイント」（高村ゆかり、田辺新一）
・講演「第7次エネルギー基本計画をレビューする」（橘川武郎）
・全体議論（橘川武郎、黒崎美穂、杉本康太、瀬川浩司、高村ゆかり、田辺新一、平沼光）

■研究プログラム「加速するエネルギー転換と日本の対応」
https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=19



※登壇者や内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承下さい。
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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇
戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。
当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

◇◆取り組む分野◆◇
国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約20の研究プログラムを並行して進めています。
I. 経済・財政、環境・資源・エネルギー
II. 健康・医療・看護・介護
III. 学び・教育・人材育成、雇用・社会保障
IV. 科学技術、イノベーション
Ｖ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換


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