【2024年に火災保険の契約をした全国200人調査】2024年10月に火災保険が過去最大級の値上げ 全国200家庭の平均火災保険料は2年間で5,332円増加！火災保険加入時の重視ポイント1位は保険料に

～代理店型→ダイレクト型への見直しで保険料は平均3.1％の減額に～

ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、適切な火災保険の選び方や見直し方法を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。火災保険の保険料の目安となる参考純率が2014年以降で最大級の引上げとなり、各保険会社では2024年10月に火災保険料の改定が行われています。 それを受け、ソニー損保では2024年に火災保険の契約をした全国200人を対象に実態調査を行いました。



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■2024年10月に値上げが実施された火災保険
　火災保険の保険料の目安となる参考純率について、損害保険算出機構が2023年6月に全国平均で13.0％の引上げを発表しました。それを受け、2024年10月には、各保険会社で火災保険料の改定が行われています。火災保険の参考純率は、2014年から過去4回にわたって引上げがありましたが、今回の引上げ幅は過去最大級となっています。
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　参考純率の引上げの背景には、近年頻発する自然災害による被害が増加し、それに伴う保険金支払いが増えていることが要因とされています。また今回の改定では、参考純率の引上げに加え、洪水や土砂災害といった水災リスクに対応する水災料率についても市区町村の水災リスクに応じて細分化されました。保険料が最も安い区分の1等地から、最も高い区分の5等地までの5区分のいずれかに各市区町村が区分され、市区町村ごとに保険料が変わってきます。なお、ソニー損保では2024年10月1日以降が保険始期日となる契約を対象とした商品改定で、所在地を“丁目単位”で細分化してリスクを判定し保険料に反映します。"丁目単位"のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指します。

　火災保険の値上げが続く中、保険料を抑えるためにも、お住まいの地域の災害リスクにあった適切な補償内容を検討するなど、火災保険見直しの重要性がさらに高まってきています。こうした状況を受け、今年（2024年1月1日から10月31日）に火災保険の契約（新規・乗換え・更新のいずれか）をした全国200人の持ち家家庭に対して実態調査を実施しました。

＜調査結果サマリー＞
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※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。

【ソニー損保　2024年に火災保険の契約を行った全国200人調査】調査結果詳細レポート

１.2024年に火災保険の契約をした人の平均保険料は前回調査から5,332円増加、2人に1人が火災保険の値上げについて「知らなかった」と回答
　2024年1月から10月の期間に火災保険の契約（新規・乗換え・更新のいずれか）を行った全国200人の持ち家家庭に対し、火災保険の年間の保険料を聞いたところ、前回実施した調査の平均額は30,260円だったのに対し、今年の平均額は35,592円となり、5,332円増加（前回比+17.6%）していることが判明しました。

　火災保険料が高くなっている一方で、約5割（53.5％）の人が2024年10月に実施された値上げについて知らなかったと回答し、保険料の値上げについて理解が浸透していない状況が浮き彫りとなりました。
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２.火災保険選びで重視されるのは「保険料」と「災害への備え」
　現在の火災保険に加入する際に重視した点を聞いたところ、「保険料（62.0%）」が最も多い結果となりました。次に「火災による建物の補償範囲、補償金額（42.5%）」、「火災による家財補償の付帯、補償範囲、補償金額（33.5％）」という結果となり、全体として保険料と補償範囲・金額に比重を置いて検討している傾向が見られました。

　また今年契約した火災保険にセットした補償については、火災保険の基本補償である火災や落雷による損害を除くと、前回の調査結果と同様に「地震による損害の補償」が付帯率76.5%で最も多い結果となり、次いで「風災・雹（ひょう）災・雪災による損害の補償（68.5%）」、「水漏れ（給排水管の破裂や、上の居室からの漏水）による損害の補償（63.5%）」となりました。多くの契約者が基本的な火災補償だけでなく、地震や風水害などの災害への備えを重視していることがうかがえます。
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３.ダイレクト型火災保険の加入割合が1割未満と最も少ない、一方で平均保険料を比較すると、ダイレクト型が最も安い結果に
　現在加入している火災保険の契約形態を聞いたところ、5割以上（52.5％）が代理店を経由して契約する「代理店型」に加入しており、次に非営利団体が運営を行う「共済型」が3割（30.0％）、 ウェブサイトや電話経由で、本人が直接契約や保険料支払いを行う「ダイレクト型」が1割未満（7.5％）と、ダイレクト型の火災保険に加入している人が最も少ないということがわかりました。
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保険会社の契約形態ごとの火災保険料を比較すると、代理店型は35,607円、共済型は35,655円と同程度の金額だったのに対し、ダイレクト型は28,667円と約7,000円安いということが調査結果から判明しました。


４.代理店型加入者による見直しシミュレーションでは年間1,108円の節約可能性
　代理店型の火災保険を契約している人に、ソニー損保の新ネット火災保険のウェブサイトで現在加入している保険と同じ条件で見積りを試してもらったところ、現在加入している保険料の年間平均額が35,607円だったのに対し、見直しシミュレーションでは年間平均額が34,499円となり、年間平均3.1％（1,108円）安くなる可能性があることがわかりました。

　火災保険の値上げが続いていますが、契約形態や保険会社の比較検討をすることで、家計の負担を軽減できる可能性もあります。
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５.約半数が更新通知を受けそのまま契約していることが判明
　現在の火災保険加入時の行動として、約半数（49.5%）は更新通知を受けてそのまま更新していることがわかりました。火災保険に加入する際に重視するのは「保険料」がトップではあったものの、比較検討をせずに、保険料の見直しの機会を逃している方が一定数いることが結果からうかがえます。
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■火災保険の見直し10箇条を紹介
　2024年10月に各保険会社で火災保険料が改定されていることを受け、今年ソニー損保では、ファイナンシャルプランナー監修のもと、「火災保険 見直しポイント10箇条」を公開しました（※2）。可能な限り保険料を抑え、かつ安心な補償を確保するために知っておきたいポイントを紹介しています。火災保険料を見直したい方はもちろん、補償内容についても見直したい方はぜひご覧ください。

※2 ソニー損保「過去10年で最大の値上げ幅となる火災保険！ファイナンシャルプランナー監修「火災保険 見直しポイント10箇条」を公開」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000063966.html
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