一般社団法人交通都市型まちづくり研究所、株式会社共同通信社と合同で展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム」。2024年9月より第2期講座がスタートへ。

～東京都のスタートアップ支援施策「TOKYO SUTEAM（多様な主体によるスタートアップ支援展開事業）」の一環として、起業家たちの発信力・広報力強化へ寄与～



　産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現、中小企業及びスタートアップ企業の支援を行っている一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（所在地：東京都千代田区、代表理事 : 漆畑 慶将、以下「iii」）は、株式会社共同通信社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 : 三土 正司、以下「KK共同」）との共同事業として展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム(R)（通称「MAP」）」の第2期を2024年9月より開始いたします。これにより、今まで以上に東京都内のスタートアップ起業家たちの発信力・広報力強化へと務めてまいります。

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メディア・アクセラレーター・プログラム


◆メディア・アクセラレーター・プログラム(R)（MAP）公式ホームページ
https://kyodonews-map.jp/

　このプログラムには、iiiおよびKK共同の他に株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー（所在地：東京都港区、代表取締役社長：三土 正司）および株式会社矢野経済研究所（所在地：東京都中野区、代表取締役社長：水越 孝）が協力事業者として参画しています。

　スタートアップ企業たちの発信題材の調査から、プレスリリース文の作成・発信、そしてメディア露出までをきちんと繋げられるように講義形式のプログラム（アクセラレータープログラム）として、授業形式で提供いたします。メディア媒体ごとの特性を学ぶ回や、記者経験者によるプレスリリース添削、報道機関のニュースが流れる現場見学など、日本を代表する報道機関である共同通信グループにしかできない特別な講義内容をご提供いたします。

　なお、この事業については、昨年の第１期講座と同様、東京都による「多様な主体によるスタートアップ支援事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施いたします。これは、「Global Innovation with STARTUPS」で掲げる 「10x10x10（5年で、東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都の協働実践数10倍）」を達成していくため、スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）のアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用した取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指すものです。KK共同およびiiiはこの事業に共同で応募しており、2023年9月28日付けで東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者として選定されています。

◆他協定事業者一覧 | TOKYO SUTEAM
https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/agreement_operator/

◆TOKYO SUTEAM　詳細サイト
https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/

■株式会社共同通信社（KK共同）について
　株式会社共同通信社は、日本を代表する通信社のグループ企業として培ってきた「編集力」「ネットワーク」で、新たなブランド価値を創造する総合メディア企業です。ローカルからグローバルまでの広範なネットワークを活用した企業や自治体などの広報支援、多彩なメディアの運営、講演会・展覧会の開催など幅広い事業を展開しています。

■一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（iii）について
　一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、前身の頃から「五反田バレー」創生への協力や、WeWorkなどのイノベーション拠点におけるコミュニティ形成支援などを通じて、中小企業やスタートアップ企業が、より脚光を浴びるためのステージ作りを支援してきました。また、その他交流施設・創業支援施設と連携して新たな価値創造を目指したイベントやコミュニティ創出を行い、持続可能なコンテンツ形成へと繋げることで、産業振興や都市開発の促進を行ってまいりました。今後は、それらの活動をさらに強化するとともに、全国各地におけるスタートアップ・エコシステムの形成支援に向けての動きを加速してまいります。

◇団体概要
名称：一般社団法人交通都市型まちづくり研究所
法人番号：4010705003251
役員：代表理事：漆畑 慶将
所在地：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー14階
ラボ１.：東京都新宿区信濃町35番地 信濃町キャンパス2号館 9階
　　　　慶應義塾大学 信濃町リサーチ＆インキュベーションセンター内
ラボ２.：大阪府大阪市中央区伏見町3丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行大阪ビル1階
　　　　 MUIC Kansai内
設立 : 2021年8月
ホームページ：https://iii.or.jp/

※本文中に記載されている会社名、製品名等は各社の登録商標または商標です。
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