KPMGジャパン、日本IBMとAIガバナンス構築に向けた協業関係を強化
PR TIMES / 2025年1月21日 11時28分
AIガバナンス・ソリューションの『IBM watsonx.governance』などを活用した体制構築とシステム環境整備を促進
KPMGジャパン(東京都千代田区、共同チェアマン:山田 裕行、知野 雅彦)は企業のAIガバナンス構築、ならびにAIに関する法規制準拠のアドバイザリーサービス領域におけるサービスの拡充を目指し、日本アイ・ビー・エム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:山口 明夫、以下 日本IBM)と戦略的な協業関係を強化しました。今後、IBMのAIガバナンス・ソリューションである「IBM watsonx.governance」などを活用した体制構築とシステム環境整備を促進します。
EUでは2024年5月にAI規制法が成立し、今後数年かけて完全適用されていきます。また、同時期において日本国内では内閣府・AI戦略会議において、法制化の検討が開始されています。AIをビジネスモデルや企業活動の各所に取り込み、利便性や効果を享受していくことが加速する中で、AIバリューチェーンにおけるリスクへの対応やガバナンスの重要性・必要性が増しています。
KPMGジャパンは、メンバーファームの有限責任 あずさ監査法人とKPMGコンサルティング株式会社において、企業におけるAI利活用促進とリスク管理に関わるサービスの開発・提供体制を強化しています。KPMGインターナショナルが構築した「KPMG Trusted AI」フレームワーク、日本国内をはじめとした各国政府や公的機関が発行する指針・ガイドライン、進展する法制化動向等をアドバイザリーに取り入れ、企業のAIガバナンス構築を支援しています。
KPMG Trusted AIにおけるITソリューションの適用
EUのAI規制法や各国のガイドライン等では、リスクアセスメント、開発ライフサイクルにおける品質管理、データガバナンス、リリース後のモニタリングなどが含まれることが多く、AIガバナンスには不可欠であり、企業の取組みにおいても主要な論点となっています。「KPMG Trusted AI」サービスオファリングでは、AIガバナンスを効果的・効率的な運用とするための体制構築とあわせて、ITソリューションの活用も推奨しています。開発環境やライフサイクルと連動させたデータガバナンスや、リスク評価およびモニタリングを、シームレスな統合プラットフォーム上で実践することなどを提言しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/42/141127-42-1545b41985e401398f2aa4d44589fc45-1673x878.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IBM watsonxの強みとシナジー
「watsonx」はビジネスに特化したAIとデータのプラットフォームであり、企業がAIモデルの開発、学習、調整、展開を効率的に行えるように設計されています。透明性、責任、ガバナンスを重視した設計により、企業が安心してAIを活用し、持続的なビジネス成長や競争力向上を実現できるよう支援します。
KPMGジャパンが持つAIリスクやガバナンスに関する専門性、組織体制や各種プロセスの整備、モニタリングのノウハウと、日本IBMの提供するソリューションならびに技術的な専門性をあわせることで、企業のAIガバナンスの構築と運用定着に貢献します。具体的には、KPMGジャパンの整備する管理体制やプロセスに、IBMのビジネスに対応するAIおよびデータ・プラットフォームであるIBM watsonxを適用し、“Trusted AI”の効果的かつ効率的な実装を実現します。なおIBM watsonxは、企業の開発・運用環境や利用する基盤モデルにかかわらず、実装することが可能です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/42/141127-42-7abd9e5b694ba42142cbed0c0237edab-1502x681.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【出典:日本IBM】
KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス
あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。
金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種(セクター)ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、142の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
IBMについて
IBMは、世界をリードするハイブリッドクラウドとAI、およびコンサルティングサービスを提供しています。世界175カ国以上のお客様の、データからの洞察の活用、ビジネス・プロセス効率化、コスト削減、そして業界における競争力向上を支援しています。 金融サービス、通信、ヘルスケアなどの重要な社会インフラ領域における4,000以上の政府機関や企業が、IBMのハイブリッドクラウド・プラットフォームとRed Hat OpenShiftによって、迅速に、効率良く、かつセキュアにデジタル変革を推進しています。 IBMは、AI、量子コンピューティング、業界別のクラウド・ソリューションおよびコンサルティングなどの画期的なイノベーションを通じて、オープンで柔軟な選択肢をお客様に提供します。 これらはすべて、信頼性、透明性、責任、包括性、ならびにサービスに対するIBMのコミットメントに裏付けられています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
日本IBM、日本企業のAIガバナンスの向上を目指し、KPMGジャパンと協業関係を強化
PR TIMES / 2025年1月21日 11時0分
-
KPMG、「AIを用いたこれからの財務報告(拡大版)」を発表
PR TIMES / 2025年1月20日 10時45分
-
KPMGジャパン、「NIKKEI生成AIコンソーシアム」第2回シンポジウムに登壇し、AI導入の取り組み・企業変革の事例を紹介
PR TIMES / 2025年1月7日 16時45分
-
KPMG、2024年度のグローバル総収入は384億米ドルと発表
PR TIMES / 2024年12月28日 11時40分
-
KPMGジャパン、「Our Impact Plan 2024」を発行
PR TIMES / 2024年12月26日 13時40分
ランキング
-
1ホリエモンが救世主に見えてくる…「ACジャパンより外資が怖い」フジテレビがこれからたどる"最悪のシナリオ"
プレジデントオンライン / 2025年1月21日 14時15分
-
2突然、中指を立てて…来日中の米ブリンケン国務長官に暴言を吐いた豊洲市場スタッフが“出禁”になっていた
NEWSポストセブン / 2025年1月20日 16時15分
-
3セブン&アイ、業績悪化で単独路線にともる赤信号 買収提案の最終判断は5月の株主総会までと表明
東洋経済オンライン / 2025年1月21日 10時30分
-
4「紅麹」問題後に就任した小林製薬の山根聡社長が退任…後任に豊田賀一執行役員が昇格
読売新聞 / 2025年1月21日 16時24分
-
5「フジvs.物言う株主」の焦点は経営陣のクビ提案 フジ・メディア株主構成は「安定株主で盤石」といえず
東洋経済オンライン / 2025年1月21日 7時40分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください