BSA、組織内違法コピー解決につながる有力情報に最大100万円の報奨金を提供

PR TIMES / 2013年5月30日 17時38分

~ 違法コピー一掃を目的とした国内初の「報奨金プログラム」を6月1日より開始 ~

世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で実施すると発表しました。ソフトウェアの違法コピー対策に報奨金を提供するのは国内初の試みで、期間中は首都圏のJR線やインターネット広告、Twitterなどを通じて積極的なプロモーションを行います。



今回実施する「報奨金プログラム」は、BSAが組織内違法コピー改善への協力だけでなく、職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的としています。報奨金額は当該組織内にある違法コピーの規模によって最大100万円まで変動し、報奨金は相手方から権利者に対し和解金(損害賠償金)が支払われた場合にのみ提供されます。

1988年に米国で設立したBSAは、日本で活動を開始した1992年以降、国内におけるソフトウェアの違法コピー撲滅を目的に教育啓発、政策提言、権利保護支援等のさまざまな活動を通じて、違法コピー率の押し下げに貢献してまいりました。

しかしながら、BSAが開設中の「情報提供フォーム(http://www.bsa.or.jp/report/)」には、今でも年平均約400件もの情報が寄せられています。この数字は、依然として違法コピーが横行している企業や団体が多数存在していることはもちろん、健全で適正な職場環境を希望するものの実現できず、結果的に違法な環境での業務を強いられている従業員が数多く存在していることを示す数字でもあるとBSAは考えています。

これまでBSAへの情報提供で発覚した組織内違法コピー事案には、日本企業が権利者に対し1億円を超える損害賠償金で和解したケースが複数あるなど、日本の組織内違法コピーは諸外国と比較して大規模であることが特徴として挙げられます。

ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えています。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング