株式会社チェンジ・ザ・ワールドとの資本・業務提携及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


各　　位

株式会社チェンジ・ザ・ワールドとの資本・業務提携及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、株式会社チェンジ・ザ・ワールド（本社：山形県酒田市新橋、代表取締役：池田友喜、以下、「チェンジ・ザ・ワールド」）との間で、業務提携を行うこと、並びにチェンジ・ザ・ワールドが実施する第三者割当増資の引受けを行うことを決議し、本日付けで資本・業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．資本・業務提携の理由
　2020年10月、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言いたしました（環境省「脱炭素ポータルより」）。

　そのような状況のなか、チェンジ・ザ・ワールドは、「社会的で革新的な事業に挑戦し、より良いカタチに「世界を変える」」というミッションを掲げ、CHANGE for Biz事業（企業の再エネ100％転換支援）、CHANGE事業（スマホで買える太陽光発電所）を展開しております。
　同社は、再生可能エネルギーの普及と、クリーンな電力による日本のエネルギー自給率向上を目指し、排出したCO2を自分で削減できる「セルフカーボンオフセット」の実現に向け、2017年７月より、誰でも簡単に1ワット(約250円)から太陽光発電所を分割購入することができるウェブサービス【スマホで買える太陽光発電所CHANGE(チェンジ)】を運営しています。現在のユーザー登録数は、直近一年で20倍増の13,709名となり、さらに、2020年６月に全日本空輸株式会社、2021年７月に日本航空株式会社と業務提携し事業を拡大しております。

　こうした状況の中で、メディカルネットは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」というミッションを掲げ、特に歯科医療分野において事業を展開しております。日本の歯科医師は約10万人(日本歯科医師会HPより）、歯科医院は約6.8万医院(厚生労働省「医療施設動態調査」より)、世界では、歯科医師は265万人程度と言われております。そこで、歯科医療従事者、歯科事業関係者との強いネットワークを保有している当社は、今回の資本・業務提携によって、チェンジ・ザ・ワールドと協力し、歯科業界のカーボンニュートラル実現の支援及び応援をするとともに、カーボンニュートラル社会の実現を目指す当事者としてカーボンニュートラルを推進していきます。さらに、今後当社が更なる事業拡大を目指す医療分野やヘルスケア分野においても、この取り組みを推進し、当該活動を通じて歯科医療業界、医療業界及びヘルスケア業界の意識を“変えて”、地球全体の”笑顔を増やす”ことにより社会貢献することを目的としております。

２．資本・業務提携の内容
（１）資本提携の内容
投資契約
引受株式数　普通株式　　40,000株
引受金額の総額　　　40,000,000円
株式取得後の所有株式数　40,000株
　なお、当株式取得後においても当社の持分法の適用範囲外であります。

（２）業務提携の内容

　本提携により、当社はチェンジ・ザ・ワールドの事業拡大を目的とし、歯科従事者、医療従事者及びヘルスケア従事者に向けたCHANGE事業の提供を行う予定であります。また、当社は、チェンジ・ザ・ワールドの組織体制構築のため、当社から社外役員派遣を行い、事業拡大のための全般的な支援を予定しております。
　また、当社は、これまで培った事業における経営基盤及び業界の知見を基に、チェンジ・ザ・ワールドが行うCHANGE for Biz事業及びCHANGE事業（以下「チェンジ・ザ・ワールド事業」という）のさらなる事業の拡大、並びに当社の事業とチェンジ・ザ・ワールド事業を融合させた新たな価値提供を共同で提唱し、新たなビジネスの創出に取り組んでまいります。


３．資本・業務提携の相手先の概要
※本件は任意開示であり、当該会社とは守秘義務契約を締結しており、当該会社より、株主の情報及びその他の経営成績につきましては、非開示とすることを強く求められているため、記載しておりません。
４．日程
（１）　　取締役会決議日　　　　　　2021年９月29日
（２）　　契約締結日　　　　　　　　2021年９月29日
（３）　　払込日　　　　　　　　　　2021年９月30日（予定)

５．今後の見通し
本資本・業務提携による当社の当期以降の連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今期業績の見通しに修正が生じた場合には速やかに開示してまいります。

以　上

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