不動産営業支援ツール「IESHIL CONNECT(β版)」学区情報を提供開始

PR TIMES / 2018年3月1日 12時1分

株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一、東証一部：6054）は、本日より、不動産営業ツール「IESHIL CONNECT(β版)」（URL https://connect.ieshil.com/ ）にて、学区情報を提供開始しましたのでお知らせいたします。

＜Point＞
・「IESHIL CONNECT(β版)」は不動産ビジネスパーソン向け情報収集ツール。災害リスクや物件情報等の住環境データを物件ごとに検索・閲覧できるシステムで、不動産ビジネスパーソンの営業活動をサポート。
・今回、あらたに学区情報（私立・公立小中学校）を首都圏1都３県で提供開始。住宅購入者の約６割を占める（※）子育て世帯の情報ニーズに応え、不動産ビジネスパーソンの営業活動をスムーズに。
・学区情報はWord形式でダウンロード可能。不動産ビジネスパーソンはコメントの追記など顧客に合わせた資料作成が容易に。

　　　　　　　　　　　　　　「IESHIL CONNECT(β版)のサイトイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/15443/43/resize/d15443-43-299739-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/15443/43/resize/d15443-43-120425-1.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（https://connect.ieshil.com/）

「IESHIL CONNECT(β版)」は、2017年９月にリリースしたサービスで、地震・洪水などによる災害リスクや物件情報等の住環境データを物件ごとに検索・閲覧できる不動産ビジネスパーソン向け営業支援ツールです。「IESHIL」の約27万棟の物件データとアジア航測の80億件の災害データを活用し、価格査定とともに総合的なリスク評価を可視化しています。

国土交通省の住宅市場動向調査によると、18歳未満の同居者のいる世帯（子育て世帯）は住宅購入世帯の6割以上を占めており、IESHIL CONNECT(β版)を利用する不動産ビジネスパーソンへのアンケートでも約8割が「学区指定のお客様が多い」と回答しており、顧客ニーズが高い情報として学区が最上位にランクインしています。住宅購入に際し子供の教育環境を重視する世帯が非常に多い一方、そうした情報はインターネット上に散漫に存在し、情報収集にかかる不動産ビジネスパーソンの負荷は少なくありません。今回、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で物件ごとに5km圏内の私立・公立小中学校の学区情報を提供開始することで、問い合わせ対応や物件提案時の情報収集、提供資料の作成といった不動産ビジネスパーソンの業務負荷を低減します。また、今後は各学校の教育方針や生徒数などの基本情報を提供し、さらなるサービス拡充を目指します。

リブセンスは、今後もITを活用した情報ツールの整備を行い、不動産売買における透明性向上を目指すとともに不動産市場の活性化に貢献していきます。

リブセンスから生まれる、新しい「あたりまえ」にご期待ください。
※　国土交通省住宅市場動向調査（平成28年度版）

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