YOLO JAPAN在留外国人アンケート調査、8割以上の人は消費税率10%への引き上げを認知

PR TIMES / 2019年9月30日 13時0分

～日本の未来に期待し3割は増税について肯定的。税金について学ぶ機会を求める声も～

2019年10月1日に施行される消費税増税に伴い、在留外国人を対象に、225ヵ国12万人以上の在留外国人が登録する日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、東京本社：東京都港区、以下「YOLO JAPAN」）は、「日本の税金」に関するアンケート調査を実施しました。

※アンケート実施期間：2019年8月13日～2019年9月13日　回答者数：66ヵ国458名

本リリースに掲載されている画像の高画質版は下記URLより保存できます。
https://www.yolo-japan.co.jp/news-release/5147

［TOPICS］

消費税増税の認知度の高さに対して、軽減税率の理解にズレ
半数は税金に関する情報を共有されていると回答、地域差も見られる
3割が賛成する増税、日本の社会をよくするために
日本の税金の仕組みをもっと知りたい

1. 消費税増税の認知度の高さに対して、軽減税率の理解にズレ
アンケート調査の回答者のうち、84％（387人）の人が、10月からの消費税増税について認知していることが分かりました。
そのうち約半数が、訪日後にインターネットまたはSNSを通して知った（49％、190人）と答えました。

それに対して、軽減税率が導入されることを「知っている」という回答は56%（215人）にとどまり、増税前に購入したいものがあると回答した方によるランキングは、1位がPC・スマートフォン（23%、43人）、2位が日用品（9%、18人）、3位が家電製品（9%、17人）が上位となりました。一方で、食料品（7%、14人）を増税前に購入したいという意見も多く、軽減税率は主に食料品が対象であるにも関わらず、理解度に差が出る結果となりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/15950/43/resize/d15950-43-858472-0.png ]

2. 半数は税金に関する情報を共有されていると回答、地域差も見られる

税金に関する情報について充分に共有されているかという設問に対して「はい」「ある分野に関してはそう思う」と答えたのは238人で、全体の52%が税金に関する情報が得られていると答えました。

また、「税金のしくみについて知っている」と回答したのは236人で前の質問とほぼ同じ割合となりました。その際の税金情報源の言語として、日本語が45％（105人）、英語が34%（79人）、母国語が21％（50人）という結果になりました。その3割以上がブラジル人で、愛知県在住者が多いことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/43/resize/d15950-43-752985-1.png ]

3. 3割が賛成する増税、日本の社会をよくするために

軽減税率について知っていると答えた215人のうち33%（72人）は増税に賛成で、「日本の社会福祉向上のために必要。」（フィリピン、20代、女性）、「オリンピック開催のために予算が必要だから。」（オーストラリア、20代、女性）、「母国の方がもっと高い。少子高齢化対策に役立つなら賛成。」（イギリス、30代、男性）、「幼児教育・保育が無償化されると聞いたから。」（イタリア、30代、女性）など、日本の政治に関心があり、公共サービスやインフラの向上のためには賛成するという意見が多く見られました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15950/43/resize/d15950-43-107824-2.png ]

4. 日本の税金の仕組みをもっと知りたい

日本の税金の仕組みについて学びたいと回答したのは全体の87％（400人）におよび、方法としてはインターネットが67％（266人）で多く挙げられ、外国人のネットワークから学ぶが14％（58人）、日本人から学ぶが13％（52人）と続きました。その他自由回答では、「SNSやYoutubeなどから、英語で学びたい。」（フィリピン、20代、女性）、「マニュアルが多言語であると嬉しい。」（ジンバブエ、30代、女性）、「税金のスペシャリストから学びたい。」（アメリカ、50代、男性）という声が聞かれ、ニーズは様々ですが、日本の未来に期待をして納税をしている人たちに対して、学べる機会を提供することが求められています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/15950/43/resize/d15950-43-367057-3.png ]

YOLO JAPANは、日本で暮らす外国人にとってより良いサポートを提供するために、アンケート調査で得られた意見も参考にしながら、引き続きサービスの拡充に努める考えです。

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