JTOWER、横浜未来機構の活動に参画 みなとみらいでの5G基盤整備にてインフラシェアリング活用を推進

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中敦史、本社：東京都港区、以下「JTOWER」）は、社会課題の解決に向けたイノベーション創出を目指すコンソーシアム「横浜未来機構」（https://yoxo.city.yokohama.lg.jp/organization/）の活動に参画することをお知らせします。

[画像: https://prtimes.jp/i/20999/43/resize/d20999-43-55f42e607a5be5eec1c5-0.png ]


横浜未来機構は、国内外の社会課題に対し、横浜をフィールドにイノベーションを生み出す実証実験や社会実装を進めることを目指すコンソーシアムとして2021年3月に設立されました。
JTOWERは、横浜未来機構の取り組みの一つである「イノベーションの土壌づくり」において、屋内インフラシェアリング・ソリューションやスマートポール*を活用し、5G基盤整備の促進に向けた検証を進めていく予定です。さらに将来的には、スマートポールを活用した各種ソリューションの検証、5Gを活用したサービス実証等へと取組みを拡大させていくことも想定しています。
*スマートポール：5G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析のカメラ、デジタルサイネージなどを備える多機能ポール。

JTOWERはこれまでも、横浜市新市庁舎、横浜グランゲート、ぴあアリーナMMなどをはじめとする、みなとみらいエリアでの大型の基幹施設にて、独自開発の共用設備による屋内インフラシェアリング・ソリューションが採用され、効率的な携帯電波環境整備に貢献してまいりました。
更に近年では、より幅広いネットワーク整備に貢献するため、国内初の5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を本格化しているほか、屋外では、地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど新たな事業を立ち上げ、体制を強化しています。

JTOWERは横浜未来機構への参画を通じ、インフラシェアリングを活用した幅広いソリューションを提供することで、イノベーション創出を促進する通信環境の整備に貢献してまいります。


【みなとみらいエリア　JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入物件の例】　※一部のみ

横浜市新市庁舎（2020年1月導入）
延床面積：約143,450平方メートル
https://www.jtower.co.jp/cases/9359/

KTビル（2020年1月導入）
延床面積：36,713平方メートル
https://www.jtower.co.jp/cases/12654/

ハイアットリージェンシー横浜（2020年3月導入）
延床面積：22,737平方メートル
https://www.jtower.co.jp/cases/12520/

ぴあアリーナMM（2020年4月導入）
延床面積：23,139平方メートル
https://www.jtower.co.jp/cases/12536/

横浜グランゲート（2020年11月導入）
延床面積：100,927平方メートル
https://www.jtower.co.jp/cases/12703/


【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とし、5Gをはじめ、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/

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