エコマーク「清掃用資材」認定基準（案）の意見募集（パブリックコメント）を実施

公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美　育文）が運営するエコマークは、新たに策定する「清掃用資材」認定基準（案）について、幅広く消費者・事業者の皆様方からご意見を聞くために、10月25日付で認定基準案を公開し、意見募集（パブリックコメント）を実施しますので、お知らせいたします。

No.167 「清掃用資材 Version1」認定基準（案）について
ビルメンテナンス業(清掃管理業務)では、廃棄物の適正処理(法令順守)を徹底するための業界ガイドラインの策定など、環境面に対して様々な取り組みが始まっています。このような背景を踏まえ、エコマーク事務局では、2021年にビルメンテナンス業(清掃管理業務)を対象とした認定基準「清掃サービス」を制定し、その認定事業者は徐々に増加しています(2024年10月時点で18社が認定)。

この度、業界全体の環境対応を、使用する薬剤や用具の側面から更に促進するため、エコマーク新認定基準(案)「清掃用資材」を策定しました。本認定基準は「清掃用薬剤」と「清掃用具」からなり、ビルメンテナンス業で用いる「清掃用薬剤(床維持剤、業務用洗剤・洗浄剤、その他薬剤(剥離剤を含む))」と「清掃用具(モップなど31品目)」を網羅しています。また、清掃用資材のエコマーク認定商品は、「清掃サービス」で認定を受ける事業者での活用も推奨しています。

＜認定基準（案）のポイント＞
【清掃用薬剤】
・薬剤に含まれる化学物質の有害性評価には、「GHS分類(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)」を用い、清掃作業員や施設利用者、環境中への影響などの観点で基準項目を設定。
・2024年4月からの化学物質管理者専任義務化に伴い、専任者のリスクアセスメントに対する、製品側で配慮すべき観点を基準項目として設定(保護具着用の推奨やSDS(安全データシート)への法規制化学物質の適切な記載等）。
・手洗い用洗剤の持続可能性や、希釈使用を前提とする濃縮タイプであること(配送時の積載効率の向上)など、全14項目の基準を設定。

【清掃用具】
・既に一部の清掃用具が対象品目となっている認定基準(No.128「日用品」等)から対象品目を本基準に集約しつつ、金属材料が製品重量の過半を占める清掃用具も対象に含めた。
・金属材料の環境配慮設計、再生材料の配合率、交換部品の提供、規制有害物質の不使用など、資源循環に資する全13項目の基準を、製品性能(長期使用や耐久性等)とのバランスを考慮しつつ設定。
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」における役務「清掃」や「モップ」等の【判断の基準】の観点も網羅し、国の環境政策との整合を重視しつつ基準を策定。

認定基準案とご意見の募集：https://www.ecomark.jp/nintei/public/

ご意見の受付期間：2024年10月25日（金）～11月24日（日）

認定基準の制定予定日：2025年1月1日（水）

ご意見送付先：エコマーク事務局 　E-mail: [e-mail]



認定基準（案）の説明会について
11月20日(水)～22日(金)に開催する「ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO2024」(東京ビッグサイト)にてセミナーを開催し、概要や活用方法を紹介しますので、奮ってご参加ください(11月20日(水)13:10～14:00：事前申込制)。
また、エコマーク事務局はブース出展も行いますので、こちらにも是非お立ち寄りください。
詳細：https://www.jma.or.jp/BMCL/

エコマークについて
[画像: https://prtimes.jp/i/40964/43/resize/d40964-43-ee10ce5819e8d12f0314-1.png ]

国際標準化機構の規格ISO14024「タイプ1環境ラベル制度」に基づく認定制度です。
1989年に創設され公益財団法人日本環境協会が運営しています。環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる製品やサービスにつけられ、消費者が暮らしと環境の関係を考え、環境保全の面でより良い商品を選びやすくすることを目的としています。
2024年10月時点で、認定商品数は約52,800点、認定取得企業は1,470社を超えています。「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト：https://www.ecomark.jp/

＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会　エコマーク事務局　基準・認証課
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階　　
TEL：[phone]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ