Cloudbase、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会

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パブリッククラウドのセキュリティプラットフォームを提供しているCloudbase株式会社（本社：東京都港区、代表：岩佐晃也、以下Cloudbase）は、2025年2月3日付けで一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）に入会したことをお知らせいたします。
経団連加入の目的
Cloudbaseでは、「日本企業が世界を変える時代をつくる。」をミッションに掲げ、クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を開発・提供しています。
経団連は、「経団連サイバーセキュリティ経営宣言2.0」を提言し、そのなかで「サイバーセキュリティを投資と位置づけ、人的・技術的対策を講じる重要性」および「サイバーセキュリティの対策システム・サービスの社会への普及」について言及しています。
Cloudbaseにおいても、サイバーセキュリティが日本の経済成長の礎となりうると考えております。今後は経団連の会員企業の皆さまと連携し、クラウドセキュリティの課題解決や日本経済の成長に貢献していきたいと考えております。
日本経済団体連合会について
団体名：一般社団法人 日本経済団体連合会
会長：十倉 雅和
所在地：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
HP：https://www.keidanren.or.jp/

経団連は、日本の代表的な企業1,542社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2024年4月1日現在）。
企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした総合経済団体です。
事業概要
AWS・Microsoft Azure・Google Cloudをはじめとした日本のパブリッククラウド（以下クラウド）の国内市場規模は3兆円を超え*1、今も急速に拡大を続けています。日本の大企業においても9割以上が何らかの形で全社的にクラウドを導入*2しています。
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日本のパブリッククラウド市場規模の推移及び予測

一方で、クラウド利用におけるセキュリティ事故が後を絶たず、大企業では大規模な情報漏洩や不正アクセスといった問題が絶えず発生しています。
このようなセキュリティ事故の要因として、クラウド上の構成ミスや脆弱性が挙げられますが、日本国内では社内に専門人材が不足*3しており、有効な対策が実施されていません。
Cloudbaseでは、このような課題を解決するため、日本企業による「安全なクラウド運用」と「セキュリティ戦略の推進」の実現を目指し、セキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。
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クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」

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サービス紹介ご利用企業様（一部）

Cloudbase株式会社について
エンジニアとしてのバックグラウンドを持つ代表岩佐が2019年に創業したスタートアップ企業です。AWS・Microsoft Azure・Google Cloud・Oracle Cloudといったクラウド利用時におけるリスクを統合的に監視・管理ができるセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています
「Cloudbase」ご利用に関するお問い合わせ
「Cloudbase」は、日本を代表する多くの企業の皆さまにご利用いただいております。
サービス利用にご興味のある企業さまや、クラウドのセキュリティについての相談をご希望の企業さまは、下記の専用ページよりお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：https://cloudbase.ink/contact
採用情報
現在Cloudbaseでは、急成長を遂げているフェーズの中で共にチャレンジをしてくださる仲間として、セールス、ソフトウェアエンジニア、デザイナーなど、幅広くメンバーを募集をしています。
私たちのミッションである「日本企業が世界を変える時代をつくる。」という考えに共感していただける皆さまのご応募をお待ちしています。
採用ページ：https://cloudbase.co.jp/careers
公式note：https://note.com/cloudbase


【会社概要】
社名：Cloudbase株式会社
代表取締役：岩佐晃也
事業内容：クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」の開発
本社所在地：東京都港区三田3-2-8 THE PORTAL MITA 2F
設立： 2019年11月
企業HP：https://cloudbase.co.jp/

（出典）
*1　総務省(2024年)「令和6年版情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n21a0000.pdf
*2　総務省(2024年)「令和5年調査「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/240607_1.pdf
*3　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(2022年) ニュースリリース「NRIセキュア、日・米・豪の3か国で「企業における情報セキュリティ実態調査2022」を実施」
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1213_2
*4　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(2024年)
https://www.nri-secure.co.jp/glossary/devsecops

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