「RWA（現実資産等）トークンの利活用に関するガイドライン」（案）に関する意見募集について

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下「当協会」という。）では、一般社団法人社会実装推進センターが実施する経済産業省の令和5年度補正「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」テーマ１.-1：現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（ガイドライン）に関する実証事業（以下、「本実証事業」という。））に取り組んでいます。
Web3.0・ブロックチェーン技術は将来的なポテンシャルを秘めた技術であるものの、「実利で動く民間事業者にとって価値が見えづらい」「インフラ構築は公共性が高く民間事業者のみで取り組む経済合理性が低い」「ルール整備は進んでいるが依然として複雑・不明瞭な部分も多い」といった課題により、社会実装/社会受容が十分に進んでいない状況にあります。
これらの課題を解決するため、当協会では、実際にデジタル資産を活用するビジネスを行う事業者や法規制等の関連分野の専門家の意見も踏まえながら、現実資産等が紐づくトークンを活用する事業を行う、または、検討している事業者を対象として、デジタル資産の発行・流通市場の構築を推進するための下記のような取組みを含む「RWA（現実資産等）に係るトークンの利活用に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）を策定します。
- ブロックチェーン技術上のトークンの移転を当該トークンに紐づく現実資産等の移転とみなすための要件の整理を行いながら、事業者向けのガイドラインの整備・拡充（民法の第三者対抗要件問題等）
- 各種デジタル資産の債権債務関係の実務上の整理を行いながら、会計監査を円滑化するためのデジタル資産に関する利用規約のひな形の作成
- 無体物の所有権含め中長期的に取り組むべき制度上の課題の洗い出し

本ガイドライン（案）についてRWAビジネスに関わるステークホルダーから広く意見募集いたします。

なお、ご回答いただいた個別の情報は、回答を公表すること、及び、個人や企業・組織等を特定できる形で公表することは一切ありません。
1. 本ガイドラインの構成
- 第1章では本ガイドラインの概要及び実際の事例の紹介
- 第2章ではトークンの移転を当該トークンに紐づく現実資産等の移転とみなすための論点整理
- 第3章では現実資産等が紐づくトークンの債権債務関係に関する論点整理
- 第4章では中長期的な課題の取りまとめ
- （最終版では別添として利用規約のひな形を添付する予定）

2．意見募集期間について
2024年11月29日（金）付で本ガイドライン（案）を公表し、意見募集手続きを開始いたします。意見募集の締め切りは2024年12月19日（木）18:00とさせていただきます。
ご意見のある方は、後述の提出方法をご参照のうえ、当協会までご意見をお寄せください。締め切りは、2024年12月19日（木）18:00とさせていただきます。
3. 提出方法
ガイドライン本文、提出方法の詳細は以下の公式ホームページをご確認ください。

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■協会概要
企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地　：東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル 12階
代表者　：会長　廣末 紀之　
URL　　 ：https://cryptocurrency-association.org
設立　　：2016年3月

事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等　　：現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、web3事業ルール検討タスクフォース、会計ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会　：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望　：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力

■会員企業について
正会員：34社　準会員：100社　特別会員：4社　団体会員：15社　計153社（2024年11月時点）
web3関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/

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