【プレス】SMBCクラウドサイン・クラウドサイン(R)の自治体導入数、250自治体を突破～自治体への電子契約の普及率は20％超に～

2025年1月27日
SMBCクラウドサイン株式会社


SMBCクラウドサイン株式会社（代表取締役社長：三嶋 英城）が提供するクラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」と、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」は、2025年1月時点の導入および支援数が国内の250自治体（都道府県と市区町村）※1を突破したことをお知らせします。


　また、SMBCクラウドサイン並びにクラウドサイン(R)︎は、全国の自治体における導入シェア率は約70％※2となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※2の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82194/43/82194-43-f0536eb5af7314081507c51fdedbb16f-602x339.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


全国の自治体で、SMBCクラウドサインもしくはクラウドサイン(R)︎を導入している自治体が250に達し、他社サービスを含めると合計約370※2の自治体が電子契約を採用しています。これにより、自治体での電子契約の普及率は20％超となっています。


■自治体での導入・支援の背景
　2023年、自治体での電子契約導入が加速した背景には、複数の要因が重なっています。2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったことに加え、先行自治体での具体的な効果が明らかになったことが大きな推進力となっており、時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小など、数字で示される明確なメリットが注目されました。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも一つの要因にあげられます。


■今後の展望
　現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※2ですが、一定の地域での普及が加速したことで、2025年はさらなる成長が見込まれています。この流れは、地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するために、さらなる一体化と効率化が期待されています。


※1：導入自治体はOEM商材含む。
※2：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年1月22日時点調べ。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ