「MAGNET by SHIBUYA109」にて、7月8日よりPie Systemsのデジタル免税カウンターを稼働開始。訪日外国人に人気の渋谷エリアで5施設目、デジタル免税カウンターの導入が加速

～訪日客の増加により加速するインバウンド業界の人手不足・オーバーツーリズム等の課題を、観光DXを推進する「Pie Systems」が解決～



Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下Pie Systems）は、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川 あゆみ）が運営・管理する商業施設「MAGNET by SHIBUYA109」内にて、2024年7月8日(月)より「デジタル免税カウンター」を稼働開始したことをお知らせします。訪日外国人に人気の渋谷エリアにおける「デジタル免税カウンター」導入施設は、計5施設となります。

「MAGNET by SHIBUYA109」内店舗における訪日客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗は業務負荷を軽減できるほか、免税取引データを活用したインバウンド対策・マーケティングへ活用することができます。「デジタル免税カウンター」は、訪日客が商品購入時に消費税を払い、キャッシュレス(アプリ経由)で払い戻しを受ける「リファンド型」を採用しています。今後予定されているインバウンド旅客向け消費税免税制度の改正（訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に消費税相当額を返金される仕組みへの変更）に対応しており、安全・便利な免税ショッピングを実現します。
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■商業施設・店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
１）商業施設のメリット
　　・︎施設の加盟店全体の免税取引データを収集、分析が可能に
免税カウンターで対応した免税取引の売上明細や国籍別データなどを集積して
ダッシュボードとしてご提供可能。リアルタイムでご確認いただけるため、
インバウンド向けマーケティングに有効にご活用いただけます。

　　・︎施設内店舗の満足度が向上
　　　免税販売に関する店舗の負担、購入者の負担が軽減され、簡単に免税販売を行うこと
　　　ができるようになります。UX向上、店舗の満足度を高めることができるほか、新規
　　　店舗誘致の切り口にもなります。　　・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる
　　　各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることを
　　　アピールでき、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。

２）店舗のメリット
　　・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
　　　免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンターで
　　　一括処理するため、買い回りが期待できます。

　　・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
　　　免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算
　　　で免税販売ができます。
　　
　　・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
　　　店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で
　　　訪日客へ免税販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列
　　　ができることも避けられます。多言語対応が出来ない店舗も安心です。

　　・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用
　　　できる
　　　店舗用ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別
　　　データなどをご確認いただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけ
　　　ます。データをダウンロードすることも可能です。

　　・︎ローコストで免税対応ができる
　　　Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しま
　　　せん。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続きリーフレットも、
　　　Pie Systemsが無料で提供します。３）訪日客のメリット
　 ・アプリ「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
　　　クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなどにおいてデジタル
　　　(アプリを経由して)返金を受けられます。　　

　　・︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
　　　複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピン
　　　グができます。また、カウンターでは免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びす
　　　るため、待ち時間を短縮できます。

　　・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
　　　複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなり
　　　ます。　　・︎旅行中のインターネット接続も安心
　　　アプリ「PIE VAT」内で、インターネット接続サービスを利用することが出来ます。


■「PIE VAT」、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について
「PIE VAT」とはVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）です。海外では一般的な“商品購入時に購入者がVAT(消費税)を払い、払い戻しを受ける”「リファンド型」のサービスで、訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設（ショッピングモールなど）等より受託し、行っています。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
「MAGNET by SHIBUYA109」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。渋谷エリアでは5施設目の導入施設様となり、インバウンド人気の高い同エリアでの導入が加速しています。
2023年のインバウンド消費額は計5兆2,923億円で過去最高となり、訪日客数は2,506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復しました。また、2024年1-3月の訪日客数は856万人、旅行消費額は１兆7,505億円（１次速報値）と、大きく増加しています（注1）。
インバウンド需要が急回復する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が課題となっています。Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」導入により、店舗の業務負荷軽減に加え訪日客の顧客体験向上を実現できます。また、これまで捉えることが難しかった商業施設全体の免税販売データを集約、活用することができ、インバウンド需要の分析ができるようになります。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日客向けインターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、”Empowering local partners, Globally”というミッションの元、訪日客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/43/82580-43-aadf37778da00a135f828fbbfd7ed5d9-1265x713.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「Pie Systems」について　　
2018年米国にて設立されたトラベルテック（注2）企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsは旅行者と事業者(PIE VAT加盟店様)双方の架け橋となる Travel Platformを目指し、旅行における様々な不便の解消によるDelightfulな旅行体験とPIE VAT加盟店様のインバウンド需要の取り込み拡大をサポートしています。


注1）観光庁、日本政府観光局（JNTO）報道発表より

注2）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。
テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する
　　 事業・取り組み

導入に関するお問い合わせはこちら
https://pages.pievat.com/pievatstation　　

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