【大口個人投資家に聞く！2024年の株式投資予測】 7割強が「株式投資」への注目度が高まると予測！「新NISA制度」や「円安・インフレ」などが背景に

～2024年は新NISA制度開始に合わせ「株主優待」に力を入れている企業の銘柄に注目する大口個人投資家は、約3割！～

株式会社ウィルズ（本社：東京都港区、代表取締役：杉本 光生）は、3,000万円以上の株式投資を行っている個人投資家107名を対象に、大口個人投資家の株式投資における実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。



■調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-882349d761f40d65d624-0.png ]

▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://wills-net.co.jp/download/2

■調査概要
調査概要：大口個人投資家の株式投資における実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月21日～同年11月24日
有効回答：3,000万円以上の株式投資を行っている個人投資家107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■全金融資産に対する株式資産のおおよその割合、「7割」が17.8%で最多
　「Q1.あなたの、全金融資産に対する株式資産のおおよその割合を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「7割」が17.8%、「5割（半分程度）」が15.9%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-fceb120dbf9a30fc86b8-1.png ]

・9割以上：10.4%
・8割：8.4%
・7割：17.8%
・6割：14.0%
・5割（半分程度）：15.9%
・4割：12.1%
・3割：12.1%
・2割：6.5%
・1割：0.0%
・1割未満：0.9%
・わからない/答えられない：1.9%

■株式投資の銘柄選びにおいて、基準としている市場区分、「市場区分は基準にしていない」（47.7%）や「プライム市場」（45.8%）など
　「Q2.あなたが、株式投資の銘柄選びにおいて、基準としている市場区分を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「市場区分は基準にしていない」が47.7%、「プライム市場」が45.8%、「スタンダード市場」が26.2%という回答となりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-5194e4f6ac7cc0c98785-2.png ]

・市場区分は基準にしていない：47.7%
・プライム市場：45.8%
・スタンダード市場：26.2%
・グロース市場：15.9%
・わからない/答えられない：0.9%

■株式投資の銘柄選びにおいて、基準としている時価総額、「時価総額は基準にしていない」が61.7%で最多
　「Q3.あなたが、株式投資の銘柄選びにおいて、基準としている時価総額を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「時価総額は基準にしていない」が61.7%、「1兆円以上」が13.1%という回答となりました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-af2835971ee5ef227eff-3.png ]

・1兆円以上：13.1%
・5,000億～1兆円未満：5.6%
・3,000億～5,000億未満：2.8%
・2,000億～3,000億未満：4.7%
・1,000億～2000億未満：5.6%
・600億～1,000億円未満：2.8%
・300億～600億円未満：0.9%
・100億～300億円未満：0.0%
・100億未満：2.8%
・時価総額は基準にしていない：61.7%
・わからない/答えられない：0.0%

■株式投資のスタイル、長期投資は「高配当銘柄に投資する（インカムゲインを重視）」、中期投資・短期投資は「売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）」が最多
　「Q4.あなたの、株式投資のスタイルを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、長期投資では、「高配当銘柄に投資する（インカムゲインを重視）」が46.7%、「売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）」が40.2%、中期投資では、「売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）」が48.6%、「高配当銘柄に投資する（インカムゲインを重視）」が37.4%、「株主優待銘柄に投資する（インカムゲインを重視）」が29.9%、短期投資では、「売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）」が62.6%、「あてはまるものはない」が20.6%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-11fb4be65d359abfc562-4.png ]

＜長期投資＞
・売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）：40.2%
・高配当銘柄に投資する（インカムゲインを重視）：46.7%
・株主優待銘柄に投資する（インカムゲインを重視）：37.4%
・あてはまるものはない：8.4%
＜中期投資＞
・売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）：48.6%
・高配当銘柄に投資する（インカムゲインを重視）：37.4%
・株主優待銘柄に投資する（インカムゲインを重視）：29.9%
・あてはまるものはない：11.2%
＜短期投資＞
・売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）：62.6%
・高配当銘柄に投資する（インカムゲインを重視）：18.7%
・株主優待銘柄に投資する（インカムゲインを重視）：14.0%
・あてはまるものはない：20.6%

■73.8%が、2024年に国内株式への投資に対する「注目度」は「高まる」と予想
　「Q5.あなたは、2024年、国内株式への投資に対する注目度がどのように変化していくと予想していますか。」（n=107）と質問したところ、「かなり高まると思う」が30.8%、「やや高まると思う」が43.0%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-fc60e38aa7e7d3655d2d-5.png ]

・かなり高まると思う：30.8%
・やや高まると思う：43.0%
・あまり高まらないと思う：18.7%
・全く高まらないと思う：5.6%
・わからない/答えられない：1.9%

■2024年に株式投資への注目度が高まると思う理由、「新NISA制度により、投資人口が増えると思うから」が73.4%で最多
　Q5で「かなり高まると思う」「やや高まると思う」と回答した方に、「Q6.2024年に株式投資への注目度が高まると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「新NISA制度により、投資人口が増えると思うから」が73.4%、「新NISA制度により、1人当たりの投資額が増えると思うから」が51.9%、「インフレや円安から資産を守るため、資産運用の必要性が高まるから」が48.1%という回答となりました。

[画像7: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-70645d4a345a1b7f2d26-6.png ]

・新NISA制度により、投資人口が増えると思うから：73.4%
・新NISA制度により、1人当たりの投資額が増えると思うから：51.9%
・インフレや円安から資産を守るため、資産運用の必要性が高まるから：48.1%
・上場企業が株価を意識した経営スタンスへと変化しているから：30.4%
・続く賃上げ傾向が株価を支える材料となるから：29.1%
・日本企業の持続的な経済成長が期待されているから：27.8%
・その他：1.3%
・わからない/答えられない：0.0%

■2024年の国内株式への投資予定額、「1億円以上以上」が21.5%で最多
　「Q7.あなたは、2024年に、どの程度国内株式への投資を予定していますか。おおよその投資予定額を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「1億円以上」が21.5%、「3,000万～5,000万円未満」が13.1%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-174401cc98f759532b6e-7.png ]

・1億円以上：21.5%
・8,000万～1億円未満：4.7%
・5,000万～8,000万円未満：8.4%
・3,000万～5,000万円未満：13.1%
・2,000万～3,000万円未満：5.6%
・1,000万～2,000万円未満：10.3%
・500万～1,000万円未満：11.2%
・100万～500万円未満：8.4%
・100万円未満：5.6%
・わからない/答えられない：11.2%

■株式投資をする上で2024年に注目している業界、「情報通信・インターネット」や「資源・エネルギー・素材」など
　「Q8.あなたが、株式投資をする上で2024年に注目している業界を教えてください。（上位3つまで）」（n=107）と質問したところ、「情報通信・インターネット」が34.6%、「資源・エネルギー・素材」が31.8%、「自動車・機械」が29.0%という回答となりました。

[画像9: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-99ad53320047be531c89-8.png ]

・情報通信・インターネット：34.6%
・資源・エネルギー・素材：31.8%
・自動車・機械：29.0%
・金融・法人サービス：26.2%
・エレクトロニクス機器：22.4%
・建設・不動産：13.1%
・運輸・物流：11.2%
・食品・農業：7.5%
・生活用品・嗜好品・薬：6.5%
・娯楽・エンタメ・メディア：6.5%
・流通・外食：4.7%
・生活・公共サービス：4.7%
・その他：0.9%
・わからない/答えられない：11.2%

■2024年の株式投資における銘柄の選定基準、「業績の成長率が高い」が54.2%で最多
　「Q9.あなたは、2024年の株式投資において、特にどのような基準で銘柄を選定したいと考えていますか。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「業績の成長率が高い」が54.2%、「PERなどから見て割安である」が40.2%、「新NISA制度に合わせ株主優待に力を入れている企業であること」が27.1%という回答となりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-e700d7e4a3af925d6360-9.png ]

・業績の成長率が高い：54.2%
・PERなどから見て割安である：40.2%
・新NISA制度に合わせ株主優待に力を入れている企業であること：27.1%
・個人投資家の人気が高まる高配当銘柄であること：27.1%
・日常的に利用している企業やサービスの銘柄であること：27.1%
・輸出産業など円安のメリットを享受できる企業であること：22.4%
・リスク分散のため現在保有していない業界の銘柄であること：22.4%
・ATMや自販機、券売機など、紙幣刷新の関連銘柄であること：13.1%
・その他：5.6%
・わからない/答えられない：6.5%


■まとめ
　今回は、3,000万円以上の株式投資を行っている個人投資家107名を対象に、大口個人投資家の株式投資における実態調査を実施しました。

　まず、大口個人投資家の現在の全金融資産に対する株式資産のおおよその割合は「7割」ということがわかり、株式投資の銘柄選びにおいては、市場区分や時価総額は基準にしていない人が多い実態が判明しました。また、株式投資のスタイルについては、長期投資は「株主優待銘柄に投資する（インカムゲインを重視）」、中期投資・短期投資は「売買によって利益を得る（キャピタルゲインを重視）」という結果に。2024年は、大口個人投資家の7割強が、国内株式への投資に対する注目度が「高まる」と予想しており、「新NISA制度により、投資人口が増えると思うから」といった理由が挙げられています。銘柄を選ぶ際は、「業績の成長率が高い」（54.2%）や「PERなどから見て割安である」（40.2%）などの選定基準を設けており、特に2024年の株式投資においては、新NISA制度の拡充に向けて、株主優待など個人投資家対応との関係構築に注力している企業の銘柄などに、期待が寄せられているようです。
　今回の調査では、大口個人投資家の現在の投資スタイルと2024年の株式投資の展望が読み取れる結果となりました。2024年は、円安の継続や株価の高値継続に加え、新NISA制度のスタートも重なり、株式投資への期待も高まっているのではないでしょうか。株の中には、「株主優待」などの付加価値がついているものもあり、本調査で明らかとなった大口個人投資家の投資スタイルなども参考にしてみてはいかがでしょうか。

▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://wills-net.co.jp/download/2

■「ポイント制株主優待制度」があるプレミアム優待倶楽部とは
[画像11: https://prtimes.jp/i/89303/43/resize/d89303-43-d1a213bbfa3bb6a9d58b-10.png ]

プレミアム優待倶楽部は、上場企業と株主間のコミュニケーションを強化するためのDX支援サービスです。株主はこのサービスに登録し、保有株数と保有期間に応じてもらえる「優待ポイント」とアンケート回答や議決権行使など企業とのコミュニケーションによって獲得する「プレミアムポイント」を受け取ることができます。導入企業はこのサービスによって、個人投資家割合の最適化、長期的な保有の奨励に伴う出来高の増加、電子版の事業報告書やIRニュースの株主への配信、議決権行使の促進（改ざん耐性のあるブロックチェーン技術の活用）、株主管理コスト（郵券代など）の削減が期待できます。

▼詳細はこちら
https://www.wills-net.co.jp/service/kabupoint.html

■会社概要
会社名　　：株式会社ウィルズ (英名：WILLs Inc.)
設立　　　：2004年10月18日
代表取締役：杉本 光生
所在地　　：〒105-0001　東京都港区虎ノ門2丁目3-17 虎ノ門2丁目タワー6階
事業内容　：プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTALの運営
　　　　　　IR-naviの運営
ESGソリューション（統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作）
　　　　　　バーチャル株主総会サポート、オンライン決算説明会サポート
URL　　　：https://www.wills-net.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ