2023 年度ふるさと納税の経済効果は、約 1 兆 2,221 億 500 万円雇用創出効果は 11 万 2,936 人、粗付加価値創出効果は約 6,417 億 7,800 万円

■ ふるさと納税総合研究所 × 関西大学宮本名誉教授 × 桃山学院大学王兼任講師が推定 ■



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このたび株式会社ふるさと納税総合研究所、関西大学 宮本勝浩名誉教授、桃山学院大学王秀芳兼任講師、が、2023年度のふるさと納税のうち返礼品にかかる消費支出が日本全体にもたらす効果を分析したところ、経済効果は約1兆2,221億500万円、さらに雇用創出効果は11万2,936人、粗付加価値創出効果は約6,417億7,800万円となりました。


宮本名誉教授は、「日本全体としては、2023年度のふるさと納税の返礼品に係る支出（消費と投資）の金額は5,429億1,300万円であったが、その経済効果は約1兆2,221億500万円となった。その経済効果は直接効果の約2.25倍となった。これは非常に大きい経済効果であり、ふるさと納税制度は、納税者にもメリットをもたらし、地方自治体の財源の一つとなるのみならず、その地域の活性化、つまり地方創生にも繋がっていることが立証された」と述べています。


分析結果に関する下記の資料につきましては、関西大学広報課様へお問い合わせください。


【資料概要】
１　テーマ　：　2023年度ふるさと納税の経済波及効果
２　発表者　：　関西大学名誉教授　宮本 勝浩
　　　　　　　　　桃山学院大学兼任講師　王 秀芳
　　　　　　　　　株式会社ふるさと納税総合研究所　代表取締役　西田　匡志
３　発表日　：　2024年11月5日（火）
４　内 容　：　I．はじめに
　　　　　　　　　II．経済効果とは
　　　　　　　　　III．ふるさと納税の経済効果とは
　　　　　　　　　IV．2023年度のふるさと納税の内訳
　　　　　　　　　Ｖ．返礼品の産業連関表への按分
　　　　　　　　　VI．経済効果
　　　　　　　　　VII．まとめ
以　上
※分析結果からデータなどを引用される場合は、その旨を付記してください。

【本件広報に関する問合せ】　　※本件に関するお問い合わせについては、代表として関西大学様へお願いいたします。
関西大学　総合企画室 広報課　　担当：明原様、伊地知様、小林様
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