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日本版ドラッカー研究所スコアを活用した日本株アクティブファンド 「ドラッカー研究所日本株ファンド(資産成長型)(愛称:日本のリーダーズ)」設定のお知らせ

PR TIMES / 2024年6月25日 0時40分

~「ミエナイチカラ」を見える化し“日本のリーダー企業”を見極める~

大和アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:小松幹太、以下「当社」)は 本日、「ドラッカー研究所日本株ファンド(資産成長型)(愛称:日本のリーダーズ)」を新規に設定いたしました。



当社では、株式運用における企業評価の精度向上には従来の財務情報に加え、知的財産などの無形資産「ミエナイチカラ」※1の定量的な評価が欠かせないと考えております。

当社は2022年に米経営学者ピーター・ドラッカー氏が設立したドラッカー研究所※2と包括的な業務提携契約を締結し、同年12月20日に「ミエナイチカラ」を定量化したドラッカー研究所スコア※3を用いた米国株式アクティブファンド「ドラッカー研究所米国株ファンド(資産成長型)」を設定いたしました。

日本の資産運用会社として、同スコアを日本株にも応用したいとの思いから、ドラッカー研究所スコアの概念・手法に基づき、2024年3月に日本企業に対するドラッカー研究所スコア※4(「日本版ドラッカー研究所スコア」)の開発に至りました。同スコアを活用した日本株アクティブファンドを通じて、投資家の皆さまに良質なパフォーマンスを提供するとともに、日本企業の企業価値向上や日本株市場の発展に貢献してまいります。

当社は、共に挑戦し続けるパートナーとして投資を通じチャンスある未来を実現します。

以 上

※1 ミエナイチカラ:財務・非財務情報に関わらず、経営基盤として企業が保有する価値創出源でありながら測定が難しいもの。例えば無形資産である人的資本、ブランド等。

※2 ドラッカー研究所:ドラッカー研究所(米カリフォルニア州)は、組織力を高めて社会を強化することを使命とするクレアモント大学院大学にある研究機関。 https://www.drucker.institute

※3 ドラッカー研究所スコア:ドラッカーの 5 つの原則にかかわる調査データに基づく米国企業のスコアリング。過去数年にわたりウォールストリートジャーナルにて毎年 12 月に公表している。大和アセットマネジメントは、ドラッカー研究所スコアの日本国内における独占使用契約を締結している。

※4 日本版ドラッカー研究所スコア:ドラッカー研究所スコアの概念・手法に基づき、大和アセットマネジメントが開発実務を担って日本企業のスコアリングを行ったもの。

当ファンドはNISAの成長投資枠の対象です。ファンドの詳細については下記をご覧ください。
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<ドラッカー研究所日本株ファンド(資産成長型)>
追加型投信/国内/株式
※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

ファンドの目的・特色
[画像2: https://prtimes.jp/i/118152/43/resize/d118152-43-d10a7c33fc5146249e34-3.png ]

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[画像5: https://prtimes.jp/i/118152/43/resize/d118152-43-e4032cdb70cbed7d72bd-3.png ]

投資リスク
[画像6: https://prtimes.jp/i/118152/43/resize/d118152-43-89c5c0548a8f0e659d0b-3.png ]

手続・手数料等
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[画像8: https://prtimes.jp/i/118152/43/resize/d118152-43-f543bf50033c99da9e0f-3.png ]


[画像9: https://prtimes.jp/i/118152/43/resize/d118152-43-412286a94ed1bda388c6-2.png ]


当資料のお取扱いにおけるご注意
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。

分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。



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