TESSグループ、南日本酪農協同株式会社様 都城工場向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始
PR TIMES / 2025年2月4日 11時45分
テスホールディングス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:山本 一樹、以下「当社」)は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」)が、牛乳、乳製品等の製造及び販売を行う南日本酪農協同株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:有村 義昭、以下「南日本酪農協同」)の都城工場向けに、オンサイトPPAモデル※1を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給(以下「本事業」)を2025年2月より開始いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/43/143072-43-d053d0c0c8a129b8099cac01bfcdb06d-540x360.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
南日本酪農協同 都城工場
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/43/143072-43-6cdbd02f1757b87c12a4be99dc0afd6e-508x339.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■本事業の概要
本事業は、テス・エンジニアリングが、南日本酪農協同 都城工場敷地内の屋根及び土地に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約957kW、年間想定発電量は約117万kWhとなり、発電した電力の全量を同工場に供給することで、同工場の年間電力需要量の約8%を賄います。また、CO2排出削減量としては年間約502t-CO2※2となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/43_1_b04abb51a9165ff93f049bd9f0af29e5.jpg ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/43_2_219937b033e80bba9ba84637733957e5.jpg ]
※1 オンサイトPPAモデル:
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※2 電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO2/kWhで算出
参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和6年提出用)」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_denki_coefficient_rev10.pdf
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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