東京オフィス賃料8四半期連続で上昇

PR TIMES / 2014年6月5日 11時0分

2014年第1四半期 (1‐3月)、空室率は3%台で推移 ジャパン プロパティ ダイジェスト

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2014年第1四半期」を発表しました。セクター別の概要は、以下の通りです。

なお、今回のレポートから日本の経済指標や不動産売買動向を加え、日本に特化して横断的に不動産市場を分析しており、レポート名を「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)」から「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)」に変更しています。


東京のAグレードオフィス市場
賃料
8四半期連続の上昇
月額坪当たり32,268円(共益費込)となり、前期比1.4%上昇、前年比3.2%上昇。経済状況の好転と限定的な空室を反映して上昇率は加速し、6四半期ぶりに1%超となった。

空室率
2四半期連続3%台で推移
空室率は、3.7%(前期比0.3ポイント上昇、前年比0.7ポイント低下)。4四半期ぶりに上昇するも、2四半期連続で4%を下回る水準で推移し、貸主優位市場に拍車をかけている。

ネット・アブゾープション(※1)
第1四半期は29千m2 、前期比減少、過去10年平均と比して4割程度と控えめな水準にとどまった。これは、大手町・丸の内や赤坂・六本木における空室率上昇が反映されたためである。ただし、企業の営業利益の増加や労働市場のタイト化を背景に、需要は引き続き堅調。

供給
第1四半期の新規供給は48千m2 、ストックは前期比0.7%増加。「室町古河三井ビルディング」(貸床面積: 20千m2 )と「京橋トラストタワー」(貸床面積: 28千m2 )が竣工。

12ヵ月見通し
空室率は一層低下、賃料は穏やかな回復を持続
賃貸市場では、今後12ヵ月にかけて需要は好調な経済に支えられて堅調に推移する見通しである一方、2014年の新規供給は過去10年平均比140%程度と大規模であるにもかかわらず契約率は9割に迫っている。このような状況下、空室率は一層低下、市場は貸主優位に傾き、賃料の緩やかな上昇基調を支える見通し。投資市場では、賃料の上昇に加えて、利回りは引き続き低下圧力が加えられるとの予測から、価格は上昇を持続する見通しである。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング