e-Janネットワークス、自治体向け閉域接続リモートアクセスサービス「CACHATTOリモートデスクトップ for Government」を提供開始

PR TIMES / 2020年11月12日 17時15分

テレワークプラットフォーム「CACHATTO(R)」(以下、CACHATTO)を開発・提供するe-Janネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス）は、中央官庁や地方公共団体、政府系機関等を対象に、閉域接続で利用できるリモートアクセスサービス「CACHATTOリモートデスクトップ for Government」（カチャットリモートデスクトップフォーガバメント）の提供を開始します。

CACHATTOリモートデスクトップ for Government（以下、CRDG）は、各キャリアが提供する閉域接続サービスを介して、外部の専用端末から庁内のLGWAN（統合行政ネットワーク）接続系ネットワーク上のPCへの安全なリモートデスクトップ接続を提供し、自治体のテレワーク推進を支援するサービスです。

地方公共団体においては、総務省の示す自治体情報システム強靭性向上モデルに基づき、LGWAN接続系ネットワークはインターネット接続系ネットワークとは分離されており、LGWAN接続系ネットワークに接続されたPCへの外部インターネットからのアクセスは原則禁止されています。

CRDGは、庁内のLGWAN接続系ネットワークに専用サーバー（CACHATTOリモートデスクトップ for Governmentサーバー）を導入し、外部のアクセス端末には専用のセキュアブラウザをインストールして使用します。利用者はユーザー認証後に庁内の接続先PCへの高画質な画面転送によるリモートデスクトップ接続ができ、さらにセキュアブラウザの機能により、外部アクセス端末には閲覧した業務データを一切保存させず、データの持ち出しも禁止されています。また、外部アクセス端末の端末個体認証や、Active Directoryとの認証連携機能、ワンタイムパスワード機能など、複数の認証機能を組み合わせて安全に利用することが可能です。

CRDGは、通信事業者等が提供する閉域接続サービスと組み合わせて利用することで、外部のアクセス端末を直接インターネットには接続せず、画面転送による庁内PCへのセキュアなリモートデスクトップを簡単に利用することが可能です。また、登録ユーザー数に上限を設けない同時接続数ライセンス価格のため、全登録ユーザー数に対して日常の利用ユーザー数が少ない運用形態において、過剰なコストを必要としません。

■ CACHATTOリモートデスクトップ for Governmentの概要
[画像: https://prtimes.jp/i/7456/44/resize/d7456-44-951773-0.png ]

■ 製品サイト： https://www.cachatto.jp/crdg/

■ 参考価格 10ユーザー同時接続ライセンス年額 1,200,000円(税別)
* 登録ユーザー数に制限はありません
* ライセンスは1年ごとの更新が必要です
* ライセンス費用には以下の内容が含まれます
- CACHATTOリモートデスクトップ for Government のソフトウェア提供
- 最新アップデートプログラムの提供
- 1ユーザーライセンス4端末までのご利用（端末個体認証利用時）
- サポートサービスの提供
- 検証用ライセンスの提供

■ CACHATTOとは
CACHATTOは、2020年7月時点で1,300社65万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。スマートデバイスやPCなどのマルチデバイスに対応し、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現。リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、企業・官公庁での採用が進んでおり、「スマートデバイス用リモートアクセスツール」市場および「セキュア・ゲートウェイ／ブラウザ」市場においてトップシェアを占めています。

製品サイト： https://www.cachatto.jp/

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォーム CACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

＜会社情報＞
代表者名：代表取締役　坂本史郎
従業員数： 128名（2020年4月1日現在、パートタイム従業員含む）
企業サイトURL ： https://www.e-jan.co.jp/

※CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です。
※その他、本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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