【発表】独自ツール「ふるさとリピートマップ」により地域の”応援人口“を拡大、DMで費用対効果を20倍に！

地域と寄付者をつなぐ活動で翌年の寄付継続率向上に成功



地域と寄付者をつなぐ活動を行う株式会社イミュー（所在地：東京都品川区、代表：黒田 康平、以下当社）は、独自に開発したふるさと納税の継続寄付者・可視化ツール「ふるさとリピートマップ」（特許出願番号：2022⁻144015）を用いてＤＭ（ダイレクトメール）の効果検証を行うことで、翌年以降の寄付継続意向[1] が高く、地域への認知度も高い“応援人口”の拡大に成功、寄付額にして2倍以上、費用対効果にして20倍の事例を挙げてご報告します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81865/44/81865-44-9f9abba7e190889225ba4d4010b7a593-1518x1006.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



株式会社イミュー　ホームページ

　2023年度のふるさと納税の寄付額は1兆円を突破、利用者は1,000万人を超えています。当社が独自に開発した「ふるさとリピートマップ」による分析では、高いコストをかけて新規の寄付者を獲得するより、寄付者の方にいかに継続しリピートしていただくかのほうがはるかに大切であることが明確となっています。例えば寄付額30億円の自治体の場合、寄付のリピート率を10％から30％に伸ばすと、差額は3年間で20億円になると試算しています。
（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000081865.html）

　当社は、翌年以降の寄付継続意向が高く、地域の認知度・理解度も高いリピーターを“応援人口”と定義し、この拡大がふるさと納税制度をより良くしていくものと考えています。“応援人口”拡大のための「鉄板施策」がDMです。
当社がサポートをしている某自治体では、DM送付寄付者においてDMによる反応で、受け取った層と受けとらなかった層を比較して2倍以上の寄付の受付をいただき、費用対効果としては20倍の結果が出ました。

　今回は、効果的なDM施策について、具体例を交えてご紹介します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81865/44/81865-44-557380a61eeb9477e7335292c285883b-1450x816.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



＜イミューが定義する応援人口とは＞
・翌年以降の寄付継続意向が高く、地域の認知度・理解度が高い寄付者


◯DM制作に際して必要な“視点”とは
考えるべきは、「誰に対して・何を送るのか」ということです。適切なターゲット設定と、ニーズにあったコンテンツ、送付すべきタイミングが合致したものとしないものでは、その効果は5~10倍変化します。残念ながら「誰に・何を」を考えず、「いつ・どのように送るのか」だけを設計しても大きな変化は見られません。届く方を具体的にイメージしたコンテンツ設計が何よりも重要になります。
当社の「ふるさとリピートマップ」には、効果を最大化するノウハウが蓄積されており、自治体ごとにカスタマイズして応用することが可能です。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81865/44/81865-44-967fdc3e5e41a13992287648392145b6-1700x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


WHO｜誰に
・過去の寄付行動はどうか（使用ポータルサイト、タイミングと寄付単価）
・過去の寄付で選んでいる返礼品ジャンルは何か
・どんな目的でふるさと納税を行っているのか
など

WHAT｜何を
・評価が高い返礼品（1回目に多く選ばれているもの、継続率が高いもの等）
・旬なもの
・寄付がどのように自治体で活用されているかの情報　
など

WHEN｜いつ
・過去に寄付を行ったタイミング
・定期便の終了タイミング
・ポータルサイトのキャンペーンと連動したタイミング　
など

HOW｜どのように
・ハガキ
・封書
・メルマガ
・お電話
など


◯どのようにDM評価を行えば良いか
DMの効果測定は、送付した人と送付しなかった人を比較して差分を算出します。
寄付者は1月から12月の1年間で寄付の計画を立てるため、評価の期間設定には注意が必要です。
下記の図の通り、DM送付寄付者においてDMによる反応で、受け取った層と受けとらなかった層を比較して2倍以上の寄付の受付をいただき、費用対効果としては20倍の結果が出ました。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81865/44/81865-44-1fa06e5a4514ead0519c59de79330b6d-815x449.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜画像＞某自治体でのDM実施例



〇ふるさと納税を通して、“応援人口”の拡大を！
当社は「ふるさとリピートマップ」を活用し、寄付者の方の行動を可視化し、また来年も継続して寄付いただける関係性の構築を地方自治体の皆様と共に推進しています。ふるさと納税を入口に、寄付を通して地域に関心を持ち、地域のファンになってくれる“応援人口”を増やすことこそが、ふるさと納税制度をより良くしていくものと考えています。

2008年5月から始まった「ふるさと納税」は年々その規模が拡大しており、2023年度は寄付額1兆1,170億円（昨年対比116％）、寄付者（控除人数）は1,000万人を超え過去最多となりました。2024年度もさらに上回る寄付が集まっていると想定されます。地方自治体にとっては大きな財源となっており、安定的に寄付をしていただくことが使命です。しかし自治体同士の広告合戦、安売り競争は本来の「ふるさと納税」の理想とはかけ離れた姿です。

「ふるさと納税」を通して、日本を元気に。株式会社イミューはこれからも、“応援人口”の拡大を通じた地域との接点強化に取り組んでまいります。


自治体様からのお問い合わせ先



■株式会社イミュー概要
「地域に根を張り、日本を興す」というコンセプトのもと、地域資源のブランド化による産業創出を行っています。2022年9月に、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」（特許出願済 / 特願2022-144015）の提供を開始。
また、北海道白糠町（しらぬかちょう）に拠点を構え、極寒ぶり(TM)︎や本ししゃも等の産品開発・加工製造を行う傍ら、ふるさと納税やまちのPRといった自治体支援を行い、一次産業の生産と販路、地域PRを掛け合わせたブランド化を推進。日本が誇る食ものづくり産業を世界に発信していくため、地域の社会課題に向き合いながら活動しています。


会社名：株式会社イミュー
所在地：東京都品川区西五反田3-15-8 Biz-Field目黒 3F
代表者：黒田 康平
設　立：2021年4月
事　業：ふるさと納税支援事業、ブランド開発事業、商品開発事業
ホームページ：https://www.immue.co.jp/
公式note: https://note.com/immue_inc

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