【イベントレポート】ASEAN諸国及び東ティモールを対象としたASEANスポーツ指導者育成スタディツアー実施！

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独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC：JAPAN SPORT COUNCIL）は10月30日から11月2日にかけて、令和6年度スポーツ庁委託事業「ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業」（以下「SFT」）の一環として、ASEAN諸国及び東ティモールを対象に、各国スポーツ政策立案者やスポーツ指導者育成組織関係者を招へいし、スポーツ指導者育成システム構築に関わるスタディツアー（ASEAN - Japan Action on Sports: Policy Development and Capacity Building on Sports Coaches in ASEAN Member States）を実施しました。

今回の取組は、2023（令和5）年9月、タイ・チェンマイで開催された第4回日ASEANスポーツ大臣会合において採択された『チェンマイ宣言』に基づいています。この宣言は、2030年に向けた日ASEANのスポーツ協力拡大を目指すもので、ASEAN諸国から発展を目指すニーズが高い分野の一つであるスポーツ指導者の育成を含む「スポーツマネジメント」に係る協力推進が新たに合意されました。

本ツアーでは、SFTネットワークを活用した国内スポーツ指導者育成関連団体による日本の事例紹介、スポーツ指導者講習会の視察、各国の課題を把握し、今後のビジョン（理想）とその実現に向けたアクションプランを作成するワークショップなどのプログラムを実施しました。本ツアーを通じて、各国の実情に応じたスポーツ指導者育成システムの構築・発展について考えるとともに、ASEAN諸国同士の関係を深める機会となりました。

＜当日の様子＞


▶SFTネットワークを活用した国内スポーツ指導者育成関連団体による日本の事例を紹介
講義団体／登壇者（敬称略）

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【日本のスポーツに関わる政策・施策等】
スポーツ庁(JSA)/橋場 健(スポーツ庁審議官)







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【国内スポーツ組織全体像,スポーツ指導者育成等支援事業】
日本スポーツ振興センター(JSC)/和久 貴洋
(総合企画部部長・広報室室長・国立スポーツ科学センター副所長)





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【JSPOの概要、公認スポーツ指導者制度の概要】
日本スポーツ協会(JSPO)/酒井元照
(スポーツプロモーション部 プロモーション課 特命課長(国際担当))






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【公認スポーツ指導者制度の概要】
日本スポーツ協会(JSPO)/添谷大輔
(スポーツ指導者育成部指導者育成課 課長(登録・研修担当))






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【日本サッカー協会における指導者育成制度等】
日本サッカー協会(JFA)/早崎 誠
(技術部 指導・育成グループ グループ長)







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【JICAのスポーツ開発と南アジアでの取組み】
国際協力機構(JICA)/勝又 晋
(青年海外協力隊事務局 専任参事)







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【ナショナルコーチアカデミー事業の取組み】
日本オリンピック委員会(JOC)/岩渕 健輔
(選手強化本部 ナショナルトレーニングセンター専門部会 部会長)





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【公認パラスポーツ指導者養成について】
日本パラスポーツ協会(JPSA)/日本パラリンピック委員会(JPC)/安岡 由恵
(JPSA国際部次長兼ムーブメント推進課長/JPCムーブメント推進課長)




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【JSPOと連動した日本ラグビーフットボール協会のスポーツ指導者育成制度とワールドラグビーとの連携事例等】
流通経済大学/黒岩 純
（スポーツ健康科学部 大学院 スポーツ健康科学研究科教授）






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【国内の指導者育成の変遷およびコーチデベロッパー等のICCE等諸外国動向】
日本体育大学/伊藤 雅充
(コーチングエクセレンスセンター長 / 体育学部教授)
/佐良土 茂樹(体育学部 准教授)
/矢崎 シャーリー 夏(コーチングエクセレンスセンター助教)



各国のスポーツ指導者育成における課題の把握および今後のビジョン（理想）とその実現に向けたアクションプランの作成


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アクションプラン検討の様子

日本スポーツ協会が主催する公認スポーツ指導者養成講習会の視察


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日本スポーツ協会が主催する公認スポーツ指導者養成講習会視察の様子。
視察の合間には、日本体育大学の伊藤先生や流通経済大学の黒岩先生から講習会のポイントや狙いについて解説いただき、また実際にコーチングを実践する「マイクロコーチング」も体験しました。

＜参加者の声＞
今回のプログラムを受けて目が覚めるような時間を過ごすことができた。国の性質上、新しい取組を実行に移すのに少し時間はかかるが、スポーツの発展に向けて頑張っていきたい！(Noorfairuzah Hani HJ Mohamad ／ブルネイ)

ASEANにおけるスポーツ指導者育成の発展に向けて非常に良い学びになったし、今後のASEAN諸国の活動を支援して共に前進していきたい(Joel Atienza／ASEAN事務局)



＜講義団体・登壇者の声＞
研修では、自国のスポーツ指導者育成システムを構築する際、日本を含めた諸外国の取組事例を参考にしつつも、自国の文脈に即したシステムを構築していくことの重要性を強調しました。国際的な傾向として、スポーツ指導者育成は知識伝達型講習からアクティブラーニング形式による主体的参加を促すものへと移行し、更にはスポーツ指導の現場で指導者が学び続けることができるような工夫がされてきていることも紹介しました。今後の具体的な行動が見えてきた国もあれば、多くの新しい情報に触れ戸惑っている参加者もいたと思います。それぞれの国で行動計画を実践し、現場での変革を進めていくことを心から期待しています。（伊藤雅充 教授／日本体育大学）




SFT×JSPINのネットワーキングタイム


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ツアーの最後には、SFTC正会員と日本のスポーツ産業の国際展開を支援するプラットフォーム「JSPIN」(Japan SPorts business INitiative)に参画する企業と連携したネットワーキング時間も設けました。(https://jspin.mext.go.jp/)

<<参加団体>>


■ 株式会社Xiborg（https://xiborg.jp/）
■ 一般社団法人グローバルブリッジプラス（https://globalbridge.team/second/）
■ 株式会社エスアンドエフ（https://sandf-since1972.hp.peraichi.com/saginumasc.arugo.tbp）
■ MIZUTORI株式会社（https://company.mizutori-sc.com/）
■ Now Do株式会社（https://nowdo.jp/）

今回の取組は、SFTの強みである「国内の幅広いネットワーク」を活用することで実現できたプログラムでした。このようにスポーツ指導者育成に関わる政策から実践現場までの関係組織が連携、協働して開催されたプログラムの開催は初めてであり、国内関係者からも「改めて互いの活動を知ることができ、今後の国内での連携強化を図る場になった」とのコメントがありました。
閉会時には、参加者の一人から「ASEAN事務局と一緒に、まずは自分たちで何ができるかを話し合う機会を作ろう！」というコメントがあり、ASEAN諸国同士の繋がりの強さに加え、スポーツ指導者育成システムの構築・発展に向けた主体的な姿勢を強く感じることができました。

SFTでは、引き続きASEAN事務局、ASEAN諸国及び東ティモールとの連携、協力を通じて日ASEANの発展に資する取組を推進していきます。


SFTとは？


スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）は、スポーツを通じた国際交流・協力を通じて、開発途上国をはじめとする世界のあらゆる世代の人々にスポーツの価値やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げることをめざした取組です。2014年から2021年の8年間、官民連携のコンソーシアムを形成して活動を行い、204か国・地域における1300万人を超える人々とスポーツの価値を分かち合うことができました。
国際的には、UNESCOのカザン行動計画（2017）や持続可能な開発目標（SDGs）への貢献など、スポーツの力を活用して、持続可能な社会や共生社会の実現に向けた国際的な取組が進められており、日本はこのような国際的な動きをリードする立場から、様々なスポーツを通じた国際交流・協力に一層取り組むことが期待されています。
SFTは、東京2020大会のスポーツ・レガシーを継承・発展させながら、これまでの取組を通じて認識された国内外のスポーツや社会におけるニーズや課題に向き合い、官民連携によるスポーツを通じた国際交流・協力をさらに推進していきます。
SFTではコンソーシアムを設けており、スポーツ国際交流・協力に関心のある団体様に向けて会員制度を提供しております。会員入会後は、この様なカンファレンスの他にも、国際情報の提供や専門家による研修・相談会等を無料で受講頂くことが可能です。スポーツを通じた国際交流・協力や社会課題の解決にご関心のある皆様、SFTコンソーシアムを活用してみませんか。


○入会案内
https://www.sport4tomorrow.jpnsport.go.jp/jp/join/


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主催　独立行政法人日本スポーツ振興センター

日時　令和6年10月30日（水）～11月2日（土）

参加国：ASEAN事務局、ASEAN9か国＋東ティモール（ブルネイ・シンガポール・タイ・ラオス・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナム・カンボジア）

参加者数：計22名（スポーツ政策立案者またはスポーツ指導者育成組織関係者）

協力団体
橋場 健 氏/ スポーツ庁審議官
和久 貴洋 氏/ 日本スポーツ振興センター(JSC)総合企画部部長・広報室室長・国立スポーツ科学センター副所長
酒井 元照 氏/ 日本スポーツ協会(JSPO)スポーツプロモーション部 プロモーション課 特命課長(国際担当)
添谷 大輔 氏/ 日本スポーツ協会(JSPO)スポーツ指導者育成部指導者育成課 課長(登録・研修担当)
早崎 誠 氏/ 日本サッカー協会(JFA)技術部 指導・育成グループ グループ長
勝又 晋 氏/ 国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局 専任参事
岩渕 健輔 氏/ 日本オリンピック委員会(JOC)選手強化本部 ナショナルトレーニングセンター専門部会 部会長
安岡 由恵 氏/ 日本パラスポーツ協会(JPSA)国際部次長兼ムーブメント推進課長 / 日本パラリンピック委員会(JPC)ムーブメント推進課長
黒岩 純 氏/ 流通経済大学 スポーツ健康科学部 大学院 スポーツ健康科学研究科 教授
伊藤 雅充 氏/ 日本体育大学 コーチングエクセレンスセンター長 / 体育学部 教授
佐良土 茂樹 氏/ 日本体育大学 体育学部 准教授
矢崎 シャーリー 夏 氏/ 日本体育大学 コーチングエクセレンスセンター 助教ほか

詳細　SFTウェブサイト参照のこと
https://www.sport4tomorrow.jpnsport.go.jp/jp/news/report/asean_japan-onspot_studytour/



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