【データドリブンで現場の店舗販促DXを強化し、売上拡大に貢献】MIP（Marketing Intelligence Platform）、登場

～簡易操作で、顧客マップ作成やペルソナ把握を実現する顧客データ分析ソリューション～



技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下当社）は、2025年４月より、Webブラウザ上で顧客の動向やペルソナ、販促エリア最適化等を容易に分析できる顧客データ分析ソリューション「MIP（Marketing Intelligence Platform）」の提供を開始します。

本ソリューションは、煩雑になりがちな店舗の売上や顧客情報と店舗周辺地域の統計データを掛け合わせ分析することで、顧客分布や優先すべきターゲット分布を地図上に可視化し、効果的な販促施策につなげられる顧客分析に特化したGIS（地図情報システム）ソリューションです。今後、AI活用やジオターゲティング広告プラットフォームとのシームレスな連携等、段階的なバージョンアップを予定しています。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98428/44/98428-44-246e06b1018340e2669a9348fc4133ce-1535x703.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


〇 詳細はこちら：https://www.giken.co.jp/information/20250120/

■ 優先すべき顧客はどこにいるのか、店舗運営の現場がタイムリーに把握できるMIPとは
（開発の背景）
- 店舗の顧客分析や販促において、経験や勘にとらわれずデータドリブンな意思決定ができるようになりたい。
- 多様にあるデータを分析する人材やツールがそろっておらず、店舗分析のDXが進まない。
- 店舗や顧客の分析データを分かりやすく共有できず、店舗運営の現場で活用されにくい（具体策に活かしきれない）。
- デモグラフィック属性でしか顧客を分析できておらず、ライフスタイルや趣味趣向といったサイコグラフィックな側面で顧客をとらえきれていない。
- 店舗周辺にまんべんなくチラシやデジタル広告を届けているが、効果的な集客につながらない。


急速なデジタル化により、近年は顧客の行動から得られるデータは爆発的に増えるものの、その活用がうまく進んでおらず顧客理解に活かしきれていないという上記のような課題は、当社の顧客からも数多く寄せられます。
それらの課題に応えるべく、この度、顧客分布エリアの可視化といったベーシックな分析を始め、購買動向や生活意識、メディア接触傾向等、様々な角度からの顧客理解や、それらの分析結果を効果的な打ち手につなげる広告配信機能等、店舗の売上拡大につながる豊富な機能を網羅した顧客データ分析ソリューション「MIP」を開発しました。


■ MIPソリューション詳細
・データドリブン環境を容易に実現する顧客データ分析ソリューション
MIPは自社の店舗がある地域の特性も加味した高度な顧客分析ができるようになるシステムで、分析に不慣れな人でも活用しやすいよう設計されています。
なお、今後は生成AIを活用した分析レポートや、分析結果をダイレクトにターゲティングに反映できるデジタル広告配信プラットフォームとの連携を予定しており、分析だけでなく販促の具体的な打ち手までを網羅し、販促施策のPDCA最適化をデータドリブンで支える統合プラットフォームとして提供していきます。
（ソリューションイメージ）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98428/44/98428-44-261b79401787fcd8006d3efcc7cdb16c-1388x657.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（機能概要）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/98428/table/44_1_c7395a286b7f854813e10d27c7339efd.jpg ]
※2025年度中の実装を予定
（活用メリット）
・高度なCRM（Customer Relationship Management）分析環境を容易に実現できる。
・店舗運営の現場でも容易に顧客データを可視化でき、細かく顧客動向を追える。
・年代・性別だけでなく、店舗周辺に住む人の特性や購買傾向等も踏まえたより具体的な顧客のペルソナ把握ができる。
・店舗周辺エリアの統計データ等の活用により、潜在顧客の可視化も行える。（販促エリア最適化）
・分析で得た販促効率のよいエリアやセグメントを指定した広告施策※の実施から効果測定までできる。
・販促施策のPDCAの好循環が生まれやすくなる。

※デジタル広告配信システムとの自動連携は、2025年度の実装を予定しています。
（こんな人におすすめ）
・顧客データを保有しているチェーンストア企業のCRM部門や販促マーケティング、情報システム部門
・会員データを運営している企業のCRM部門や加盟店担当、情報システム部門
・エリア販促を提案している企業（広告代理店等）の営業部門やマーケティング部門

※顧客データを保有していない場合でも、人流データの活用で店舗や施設の来訪者データを取得し分析することが可能です。


■MIP 活用イメージ
（1）ショッピングセンター/ホームセンター/スーパーマーケットでの活用例顧客分布の可視化（顧客マップ）
自社店舗・施設の商圏範囲内で、顧客分布やシェア率を可視化できます。
顧客分布を地図上で可視化した「顧客マップ」を作成することで、優先すべき販促エリアを明確に把握でき、エリアマーケティングを効率化できます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98428/44/98428-44-d4962d6c2f19ec5bbb2304c6ab730bfc-1178x664.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（2）ドラッグストア/ディスカウントストアでの活用例売上増に向けた潜在顧客の可視化
ユーザーが保有する会員分布と、生活意識や購買傾向、メディア接触傾向が分かる当社の「消費者ライフスタイルデータ」（本ケースでは“健康意識が高い人”のデータを活用）をクロス集計し、自社店舗の商圏内で可視化できます。
自社のサービスや商品のニーズが高い“潜在顧客”がどこにいるのかを容易に把握することができます。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98428/44/98428-44-b7f5cdd08c9ca825195be3e2551baf3a-1181x665.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（3）スポーツ/フィットネスクラブでの活用例
会員数増加に向けた販促エリア最適化
自社会員分布を時系列で比較し、その変化を把握することができます。下の図は、前年と本年の会員分布をクロス集計し地図上に可視化したものです。前年は会員が多く本年は少ないエリア（解約者が多いエリア）等を地図の色塗りで直感的に知ることができ、どのエリアに販促を打てば効率が良いかロジカルに判断できます。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98428/44/98428-44-b0ccc0fb55069a95a7217c9e62c69810-1179x661.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


その他の活用例もご紹介できます。
興味のあるテーマや課題があれば、下記までお問い合わせください。
〇 お問い合わせフォーム　https://www.giken.co.jp/contact/


■ 当社について
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析・エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer(R) 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告セグメントの高度化

［会社概要］
会社名：技研商事インターナショナル株式会社（https://www.giken.co.jp/）
代表者：代表取締役　小嶌 智海
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
設立 ：1976年1月
資本金：231,125,000円

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