首都圏と地方都市で異なる『働く環境』と『出社のリアル』をデータで解明
PR TIMES / 2025年2月1日 16時40分
オフィス移転コンサルティング、オフィス仲介サービス、物件検索サイト「HATARABAオフィス」など、“はたらく場所”の最適化を目指す株式会社HATARABA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森村泰明)は、2024年11月にオフィスワーカー953名を対象に「働き方に関する意識調査」を実施しました。その結果、首都圏と地方都市の働き方や働く環境における具体的な違いが浮き彫りになりました。
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■調査結果のサマリ
・首都圏ではハイブリッドワークが浸透、地方都市ではフル出社が主流
・首都圏は「仕事の効率」、地方都市では加えて「快適なオフィス」も重視
・首都圏ではより「通勤がストレス」に。地方都市では「職場や人間関係」も課題
■首都圏ではハイブリッドワークが浸透、地方都市ではフル出社が主流
調査結果によると、首都圏企業では「フル出社」が約6割である一方、地方都市の企業では8割を超える結果となりました。さらに、コロナ禍を挟んだ働き方の変化を見ると、首都圏と地方都市の違いが顕著になります。首都圏ではコロナ禍が理由で変化した働き方が今も続いていると30%を超える人が答えました。しかし、地方都市では、コロナ禍の働き方が18%ほどしか継続しなかったことがわかりました。
つまり今回のデータによると、コロナ禍は地方都市の働き方に大きな影響を与えなかったことがわかります。地方都市にある企業では、対面でのコミュニケーションや業務進行を重視する文化が根付いていることが、フル出社率の高さ、コロナ禍で働き方に変化が見られなかったことに繋がっていると推察されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24734/45/24734-45-a8c1ca3efa461d586198bd34cd35af68-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■首都圏は「仕事の効率」。地方都市では加えて「快適なオフィス」も重視
どちらの地域でも『立地』は働く環境を選ぶ上で、最も重視される要素であることが明らかになりました。ところが、それ以降の数字を分析すると、首都圏では集中できるスペースなど「仕事の効率」が上がる設備を求める人が多く、地方都市では、社食やジム、好ましい雰囲気といったオフィスで快適に過ごすための環境を求めていることがわかりました。地方都市では、首都圏に比べてオフィスで働く時間が長いことも影響していると考えられます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24734/45/24734-45-3cba9da071ebcbccf3c2e8fa28d210f4-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■首都圏ではより「通勤がストレス」に。地方都市では「職場や人間関係」も課題
出社におけるハードルとして、首都圏・地方都市ともに「通勤」が最も大きな負担となっていることが明らかになりました。しかし、地域ごとに異なる課題も浮き彫りになりました。
・首都圏の課題
首都圏では、地方都市に比べて「通勤」を負担に感じる割合が高く、より強いストレスを抱えていることがわかりました。加えて、「オフィスで集中しづらい」「物理的なオフィス環境が整っていない」といった要因も、出社のハードルとして挙げられています。
・地方都市の課題
地方都市でも通勤がハードルとなる一方で、「職場の人間関係や雰囲気が苦手」といった心理的な要因も課題となっています。また、「オフィスが雑然としている」「働く環境が快適でない」といった点も、モチベーションを下げる要因として示唆されています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24734/45/24734-45-d1edfedd4944c2da6b0283befbd9e147-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■総括
本調査では、「通勤」が首都圏・地方都市の共通課題であることが明らかになりました。一方で、働き方やオフィス環境に対する意識には地域ごとに大きな違いが見られます。
首都圏では、ハイブリッドワークの浸透により、自宅でも仕事ができる環境が整っています。そのため、オフィスに出社するからには「自宅よりも業務を効率的に進められる環境」を求める傾向が強く、今後はその整備が課題となると考えられます。
一方、地方都市では、福利厚生や快適性を向上させることで職場環境の満足度を高め、より働きやすい環境を整えることが求められています。
地域特性に応じたオフィス戦略を導入することで、企業は従業員のモチベーションを向上させ、離職率の低下や生産性の向上につなげることができるでしょう。HATARABAでは今後も、企業やオフィスワーカーが最適な働き方を実現できるよう支援を提供してまいります。
調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/24734/table/45_1_768eb40c0b9d7b05c18b9c994078abc9.jpg ]
当社は2004年の設立以来、オフィス移転コンサルティング、オフィス仲介を中心にサービスを展開するコンサルティング会社です。オフィス移転やオフィスのお困りごとに関連するご相談件数は、年間3,000件以上ございます。渋谷本社に加え、日本橋、虎ノ門、大阪、名古屋、福岡、札幌の拠点から、地域ごとに最適なソリューションを提供しています。
各企業の課題解決やさらなる成長のために『はたらく場所』はどうあるべきか。お客様にとって最適な『はたらく場所』を提案し、お客様の未来をともに描くパートナーとして、HATARABAは『はたらく場所を、もっとよくする。』をテーマに邁進してまいります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24734/45/24734-45-ac4277d23150502ad8b1d8088426d447-500x451.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【会社概要】
会社名:株式会社HATARABA
設 立:2004年4月
所在地:東京都渋谷区渋谷3丁目8-12 渋谷第一生命ビルディング5階
代表者:代表取締役社長 森村泰明
事業内容:オフィス移転コンサルティング事業、プロジェクトマネジメント事業、不動産に関するソリューション事業
免許番号:国土交通大臣(3)第8169号
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社HATARABA 広報室:西條恵
連絡先:070-3512-6896/03-5464-1315 E-Mail:info@office-b.com
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